市民福祉情報No.846☆2015.11.25 ━━━━━━━━☆
【介護者】 ……………………………………☆
殺人容疑
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[埼玉県]
□埼玉・無理心中 父の体調悪化 不安募る? 近く手術予定(2015.11.25毎日新聞)
□介護問題「解決には命を絶つしか…」 そこまで追い詰められた人を救い出すことが急務だ(2015.11.25産経新聞)
□三女が事件数日前に生活保護申請 埼玉の無理心中(2015.11.24東京新聞)
□夫婦死亡、殺人などの容疑で娘逮捕 介護疲れか(2015.11.24読売新聞)
□親子無理心中 逮捕の三女が生活保護申請(2015.11.24NHK)
□夫婦死亡、殺人容疑などで三女逮捕「生活苦や介護疲れ」(2015.11.23朝日新聞)
□無理心中 47歳逮捕 父母の殺人・自殺ほう助容疑(2015.11.23毎日新聞)
介護心中
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[大阪府]
□寝室にメモ「介護に疲れた」 大阪で80代夫婦の遺体(2015.11.25朝日新聞)
□無理心中? 「介護に疲れた」80代の夫婦死亡 大阪・寝屋川(2015.11.25毎日新聞)
「介護離職ゼロ」
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□[社説]介護離職ゼロ 掛け声は勇ましいが…(2015.11.25沖縄タイムス)
□介護離職 年間10万人→ゼロは可能か 課題を探る(2015.11.20毎日新聞)
介護休業給付
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□介護休業給付、67%に引き上げ 育休と同じに(2015.11.19読売新聞)
家計
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□[認知症社会]働き盛りの夫が 家計直撃 重い住宅ローン・教育費(2015.11.22朝日新聞)
拘束
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□[ガラスの天井:女性と自立]家族に縛られ自活も困難 6割が非正規雇用(2015.11.25毎日新聞)
介護慰労金支給事業
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[群馬県]
□介護慰労金の再開要望 群馬県市長会、補正予算措置も(2015.11.25産経新聞)
□県市長会 「生活支援優先では」 コンベンション計画に異論(2015.11.25毎日新聞)
【虐待防止】 …………………………………☆
勧告処分
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□「虐待事件」で勧告処分 業務管理体制の改善を メッセージ本社にも改善勧告(2015.11.19シルバー新報)
□「Zアミーユ」3年で150か所を開設へ メッセージ、虐待防止の具体策は12月に 16年3月期中間決算は増収・増益 虐待の原因、「本社の関与の不十分さが原因」(2015.11.18キャリアブレイン)
身体拘束
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[埼玉県]
□身体拘束の特養、インフルエンザ死亡報告せず(2015.11.20読売新聞)
障害者虐待防止法
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□虐待告発職員に賠償請求 埼玉など障害者施設 「報復」に罰則なく 法に従い通報したのになぜ(2015.11.23東京新聞)
【改正介護保険法】 …………………………☆
署名活動
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[宮城県]
□「介護の日」制度拡充や改善訴え署名活動(2015.11.20河北新報)
【次期改正】 …………………………………☆
厚生労働省の見解
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○内閣府
経済・財政一体改革推進委員会
(新浪剛史・会長、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長)
社会保障ワーキング・グループ
(榊原定征・主査、東レ株式会社相談役最高顧問)
検討項目27.厚生労働省(11月16日時点)
・要支援者に対する訪問介護・通所介護の保険給付について見直し、2015年4月に総合事業への移行が始まったばかりであり、この円滑な施行を進めることが必要。予防給付に存続しているサービスについては、限られた財源や人材を要介護者へ重点化していく観点から、実態を把握した上で、個別のサービスごとに検討。
・福祉用具貸与については、福祉用具貸与の対象種目の一部を購入対象とすることや、軽度者への貸与の見直しなどを検討。
・住宅改修の実施状況の見える化について、今年度の調査研究事業において、優良な事例の公表や、実績を集積し共有化していく仕組みを検討。
[関連記事]
□予防給付の地域支援事業化 サービスごとに実態把握へ 厚労省 財務省改革案で見解(2015.11.19シルバー新報)
「地域包括ケアシステムの構築」
…………………………………
◇日本医師会総合政策研究機構
日医総研ワーキングペーパーNo.353
地域の医療介護提供体制の現状 ―市区町村別データ集(地域包括ケア関連)― (2015年度)(2015.10.27公表)
介護保険外サービス
…………………………………
○内閣府
経済・財政一体改革推進委員会
社会保障ワーキング・グループ(榊原定征・主査)
検討項目21.厚生労働省(11月16日時点)
介護保険外サービスを創出するに当たって参考となる事例やノウハウを記載した「保険外サービス活用ガイドブック(仮称)」を本年度中に策定。
【介護労働】 …………………………………☆
人材確保
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□介護離職ゼロ 事務作業など負担量半減で人材確保狙う(2015.11.24毎日新聞)
人手不足
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[山梨県]
□介護職、慢性的な人手不足 9月求人1.80倍(2015.11.19読売新聞)
「一億総活躍社会」
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□[社説]1億総活躍 実現への具体策を示せ(2015.11.25毎日新聞)
□[社説]増える非正規労働/均等待遇が「活躍」の前提だ(2015.11.19河北新報)
□安倍首相、これで1億総活躍できますか 家族に負担押し付け、貧困対策後回し(2015.11.20毎日新聞)
資質の向上
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○内閣府
経済・財政一体改革推進委員会
社会保障ワーキング・グループ(榊原定征・主査)
検討項目22.厚生労働省(11月16日時点)
1.質の高い介護人材の確保・育成
2.介護人材の機能分化の推進
2015年度に実態把握のための調査研究を実施し、2016年度以降、具体的な方策の在り方について検討
初任給
…………………………………
○厚生労働省
大学卒
産業計 20.2万円
医療、福祉 19.9万円
高専・短大卒
産業計 17.56万円
医療、福祉 17..93万円
高校卒
産業計 16.09万円
医療、福祉 15.07万円
【介護報酬】 …………………………………☆
社会保障審議会
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
検証・研究
…………………………………
○厚生労働省老健局老人保健課
今後のスケジュール
調査実施 11月・12月
集計・分析・検証 2016年1月・2月
分析・検証 3月以降
[関連資料]
○社会保障審議会介護給付費分科会
介護報酬改定検証・研究委員会
「地域包括ケアシステムの構築」
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○内閣府
経済・財政一体改革推進委員会
社会保障ワーキング・グループ(榊原定征・主査)
厚生労働省(11月16日時点)
2015年度介護報酬改定においては、介護サービスにおける看取りへの対応を含め、中重度の要介護者や認知症高齢者を支援するための重点的な対応などを行った。引き続き、地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を推進。
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省
施設サービス
…………………………………
○厚生労働省
老人福祉施設 5,334施設 定員15万7,922人
有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外) 9,632施設 定員39万1,144人
※老人福祉施設:養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター
【個人情報】 …………………………………☆
○厚生労働省
医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会(金子郁容・会長)
地域包括ケアを提供するためには、患者、家族、医療・介護従事者等が、患者の生活に関わる幅広い個人情報を継続的に共有し、協働することが必要になる。
[関連記事]
□番号制度研究会、報告書案を大筋了承 「国民への恩恵示す必要性ある」の声も(2015.11.18キャリアブレイン)
認知症高齢者等SOSネットワーク
…………………………………
[石川県]
□認知症高齢者 登録を促進(2015.11.20読売新聞)
[関連資料]
○厚生労働省
行方不明になった認知症の人等に関する調査結果の公表等(2015.09.19公表)
【認知症】 ……………………………………☆
認知症の人
…………………………………
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
老健局 142件
2.全国の認知症の人の数についてお問い合わせいただきました。
対応:日本における認知症の人の数は2012年時点で約462万人と推計されている旨お伝えし、下記URLの資料1をご案内いたしました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072246.html
【デイサービス】 ……………………………☆
レクリエーション
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[兵庫県]
□遊技提供の介護施設規制 県、神戸市「税金投入適さぬ」(2015.11.24神戸新聞)
小規模事業所
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□小規模デイサービス経営厳しく、介護報酬引き下げで(2015.11.20読売新聞)
【訪問看護】 …………………………………☆
規制緩和
…………………………………
□住宅地にも訪問看護ST 国交省 建築制限の規制緩和 地域包括ケア推進へ(2015.11.19シルバー新報)
(2015.11.19シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
○内閣府
【有料老人ホーム】 …………………………☆
入居費用
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□老人ホームの損害を補償 損保ジャパンが業界初 入居者家賃滞納に備え(2015.11.24読売新聞)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
「一億総活躍社会」
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□介護施設利用、国有地の賃料半額に 「1億総活躍」対策(2015.11.25朝日新聞)
□財務省、特養向け国有地の賃料半額に(2015.11.24産経新聞)
待機者
…………………………………
[北海道]
□特養待機者1000人割る 整備進み減少続く 帯広(2015.11.23十勝毎日新聞)
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
指導
…………………………………
□「サ高住」、市町村も指導権限 悪質業者を排除(2015.11.24読売新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
指定取消
…………………………………
[徳島県]
□介護報酬6千万不正受給、サービスなしでも請求(2015.11.20読売新聞)
□不正受給 徳島の事業所、介護報酬5977万円 県が指定取り消し(2015.11.19毎日新聞)
□6千万円を不正受給、訪問介護を指定取消 徳島市、県は詐欺容疑で告訴検討(2015.11.19キャリアブレイン)
□「人材獲得費に使った」介護報酬6千万円不正受給 指定取り消し 刑事告訴も検討(2015.11.18産経新聞)
営業停止処分
…………………………………
[群馬県]
□県が介護事業所を処分(2015.11.20毎日新聞)
【日本版CCRC構想】 …………………………☆
[石川県]
□白山市 高齢者移住促進 アイデア事業で魅力アップ 補正予算案(2015.11.25毎日新聞)
[三重県]
□名張市 空き家、移住対策促進 12部60室に再編 来年度機構改革案(2015.11.21毎日新聞)
[参考資料]
○内閣府
まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議(増田寛也・座長)
○内閣府地方創生推進室
交付対象 34都道府県、690市区町村
交付額合計 67億1,000万円
【介護予防】 …………………………………☆
健康増進法
…………………………………
○厚生労働省
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会(永井良三・部会長)
健康診査等専門委員会
【医療保険】 …………………………………☆
患者負担
…………………………………
○厚生労働省
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
1.高齢者の自己負担、高額療養費等
2.かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担
[関連資料]
○内閣府
[関連記事]
□[主張]診療報酬 改定へ国民の視点足りぬ(2015.11.20産経新聞)
胃ろう
…………………………………
□前回改定後、胃ろう造設2割が「減った」 中医協調査、委員から不十分との指摘も(2015.11.19キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会(田辺国昭・会長)
国民健康保険料
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□国保 保険料上限4万円増の方針 高所得50万世帯に(2015.11.21毎日新聞)
【障害者サービス】 …………………………☆
違憲訴訟
…………………………………
□「障害者の応益負担廃止を」 違憲訴訟団が厚労大臣に要望(2015.11.24福祉新聞)
指定取消
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[兵庫県]
□神戸の介護事業者、9300万円不正受給か 市が告訴へ(2015.11.19朝日新聞)
□給付金不正受給 神戸市、「介護事業所」取り消し 9400万円返還請求へ(2015.11.19毎日新聞)
□報酬9300万円不正請求、障害者支援の事業所 神戸市が指定取り消し(2015.11.18神戸新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
冬季加算
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[北海道]
□「暖房費足りない」 生活保護世帯、凍える冬(2015.11.18北海道新聞)
就労支援
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□生活保護への就労支援はやっぱり絵に描いた餅 新設された就労祝い一時金、対象者がいない現実 (2015.11.20ダイヤモンドオンライン)
【社会保障】 …………………………………☆
「一億総活躍社会」
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□低所得年金者に3万円給付へ 対象1000万人(2015.11.25読売新聞)
□低年金者給付金 補正予算案に「1人3万円」盛り込む方針(2015.11.24毎日新聞)
消費税
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□軽減税率、財源上積みを協議 自公幹事長ら(2015.11.25読売新聞)
□軽減税率 対象拡大で税収減 「社会保障の財源必要」(2015.11.24毎日新聞)
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市民福祉情報No.846☆2015.11.25 ━━━━end
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