市民福祉情報No.847☆2015.11.30 ━━━━━━━━☆
【介護者】 ……………………………………☆
介護休業制度
…………………………………
○厚生労働省用均等・児童家庭局
労働政策審議会雇用均等分科会（田島優子・会長）
［宮城県］
□震災後に介護休業取得 解雇無効の判決（2015.11.28河北新報）
介護給付金
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○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（岩村・部会長）
育児・介護休業給付の見直し（たたき台）
介護休業給付の給付率を育児休業給付と同様の水準に引き上げる。
※介護休業給付：介護休業による賃金の喪失を失業に準じた保険事故と捉え、雇用の継続を援助、促進するための雇用継続給付
［関連記事］
□介護休業給付金 67％に引き上げ 厚労省案（2015.11.26毎日新聞）
「介護離職ゼロ」（一億総活躍社会）
…………………………………
○首相官邸
一億総活躍国民会議（安倍晋三・議長）
3.「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策
介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実
介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備
※新・三本の矢の好循環を確かなものとし、長く継続することで、50年後に一億人を維持。
［関連記事］
□介護と仕事両立へ改革進める 加藤1億総活躍相（2015.11.29東京新聞）
□1億総活躍、3世代同居を支援 保育所拡充も（2015.11.25読売新聞）
殺人容疑
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［埼玉県］
□認知症妻を絞殺の男、懲役6年の地裁判決（2015.11.28産経新聞）
［福島県］
□放火殺人容疑で62歳女逮捕、同居の義母死亡 介護疲れ？「一緒に死ぬつもりだった」 福島・南相馬市（2015.11.26産経新聞）
死体遺棄
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［宮城県］
□介護の長男、「現実逃避」で母親遺体を自宅放置（2015.11.26読売新聞）
【利用者】 ……………………………………☆
高齢の障害者
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○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
［介護保険制度と障害福祉制度の適用関係］
・一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、申請者の個別の状況に応じ、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能かを判断
・市町村が適当と認める支給量が介護保険サービスのみによって確保することができないと認められる場合等には、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることが可能
・障害福祉サービス固有のサービスと認められるものを利用する場合については、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることが可能
［介護保険制度への移行に伴う自己負担等に関する調査の中間報告（概要）］
2014年度中に介護保険サービスの利用を開始した者 1,764人
障害福祉サービスの自己負担額（月額） 平均767円
介護保険の自己負担額（月額） 平均7,183円
ひとり暮らし
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□遺骨になっても独り 引き取り拒否増、悩む自治体 単身多い都市部、目立つ（2015.11.27朝日新聞）
【次期改正】 …………………………………☆
「介護離職ゼロ」（一億総活躍社会）
…………………………………
○首相官邸
一億総活躍国民会議（安倍晋三・議長）
3.「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策
高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保［特に緊急対応］
・現行の介護保険事業計画等における約38万人分以上（2015年度から2020年度までの増加分）の整備加速化に加え、介護施設、在宅サービス及びサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約12万人分前倒し・上乗せし、約50万人分以上に拡大する。
・用地確保が困難な都市部等において、賃料減額といった国有地の更なる活用や用地確保に係る負担を軽減するための支援を充実させ、併せて施設に係る規制を緩和することにより介護施設等の整備を促進する。
・介護する家族の就労継続への支援に効果的な介護サービスの在り方等を的確に把握するための調査手法の開発及び自治体による調査の実施により、第7期介護保険事業計画策定への活用を図る。
・サービス付き高齢者向け住宅の整備を加速する。加えて、当該住宅に併設する地域拠点機能の整備も支援する。
［関連記事］
□［社説］1億総活躍対策 財源と人材をどう確保する（2015.11.27読売新聞）
□［社説］1億総活躍会議 財源が示されていない（2015.11.27東京新聞）
□［主張］総活躍と社会保障 政策阻む原因に向き合え（2015.11.27産経新聞）
□1億総活躍 介護・保育の施設拡充 新三本の矢・緊急対策（2015.11.27毎日新聞）
□介護・保育施設100万人分整備 「総活躍」会議緊急対策（2015.11.27東京新聞）
□「1億活躍」緊急対策 介護受け皿50万人明記（2015.11.27読売新聞）
□介護の受け皿「50万人」に拡大 27年度補正予算に必要経費を計上（2015.11.26産経新聞）
□介護施設、50万床へ増設方針（2015.11.26朝日新聞）
□1億総活躍緊急対策、数字ありき 肝心の保育・介護従事者の給与増策なし 財源確保が課題（2015.11.27産経新聞）
「地域差解消」
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○財務省
財政制度等審議会（吉川洋・会長）
①医療・介護提供体制の改革介護分野においては、要介護認定率や1人当たりの介護給付費について、地域差の要因分析を実施し、その結果を公表すべきである。さらに、分析結果を踏まえ、保険者機能の強化、調整交付金の傾斜配分等の市町村等による給付費適正化に向けた取組を促すような制度的枠組みを導入すべきである。
利用料
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○財務省
④負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化
・介護保険における高額介護サービス費制度についても、高額療養費と同水準までの利用者負担限度額の引き上げが必要である。また、医療・介護を通じて「現役並み所得」の基準の妥当性の検討・見直しも行うべきである。
・介護保険において原則2割負担とするための改正を「第Ⅱトラック」で検討・実施すべきである。
ホームヘルプ・サービス
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○財務省
④負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化
介護保険における軽度者に対する給付のうち、生活援助サービスについては、日常生活で通常負担する費用であり、介護保険給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス競争を促す観点から、原則自己負担（一部補助）化すべきである。
福祉用具レンタル
…………………………………
○財務省
④負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化
福祉用具貸与については、（中略）原則自己負担（一部補助）化すべきである。住宅改修についても同様の観点から見直しが必要である。
デイサービス
…………………………………
○財務省
④負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化
要介護1・2の高齢者への通所介護サービス等については、地方公共団体の裁量と予算の範囲内で実施する地域支援事業に移行すべきである。
［関連記事］
□社会保障費伸び、5千億円に抑制 財制審 2016年度予算編成で建議（2015.11.27シルバー新報）
□財政審建議 社会保障費増、5000億円弱に（2015.11.25毎日新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
人材確保
…………………………………
○首相官邸
一億総活躍国民会議（安倍晋三・議長）
3.「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策［特に緊急対応］
求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上
・介護人材の確保を図るため、離職した介護職員の再就業支援、介護福祉士を目指す学生等への返還免除付き学費貸付の大幅な対象拡大、キャリアパスの整備を行う事業主に対する助成の拡充などを行う。
［関連資料］
○厚生労働省職業安定局
新規求人倍率
職業計 1.78
介護サービスの職業 4.14
有効求人倍率
職業計 1.13
介護サービスの職業 2.83
［関連記事］
□残ってほしい人ほど辞めていく、介護離職の深刻（2015.11.30ダイヤモンドオンライン）
［富山県］
□介護・福祉職員1200人以上不足（2015.11.29読売新聞）
介護プロフェッショナルキャリア段位制度
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○厚生労働省老健局
介護プロフェッショナルキャリア段位制度（田中滋・座長）
アセッサー（評価者） 7,817人（5,028事業所・施設）
レベル認定の取得職員 688人（355法人）
外部評価審査員の養成 223人
※現時点では、外部評価は実施していない。
介護福祉士
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□優れた介護福祉士、認定機構設立へ（2015.11.25朝日新聞）
マタニティハラスメント
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○厚生労働省
労働政策審議会雇用均等分科会
［関連記事］
□マタハラ防止策、企業に義務付けへ 厚労省（2015.11.26読売新聞）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（田中滋・委員長）
過去働いていた職場を辞めた理由（介護福祉士：複数回答）
結婚、出産・育児 31.7％
賃金不払残業
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○厚生労働省労働基準局
相談件数 1万7,276件
・グループホームのヘルパー（保健衛生業）。
所定労働時間は午後4時から午前9時までで、そのうち、午後9時から午前6時までは仮眠時間とされている。しかし、実際は、夜勤の職員が1名しかおらず、仮眠時間とされている時間もほとんど働いている。そのため、1か月100時間を超える残業をしているが、仮眠時間に働いた分の残業手当は一切支払われない。
相談窓口
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○厚生労働省
・こころの耳メール相談
・電話相談「こころほっとライン」 0120-565-455（フリーダイヤル）
月・火17～22時／土・日10～16時（祝日、年末年始を除く）
障害者雇用
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□医療、福祉分野で障害者雇用が急増（2015.11.28朝日新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
介護事業経営実態調査
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□簡易なキャッシュフロー、どこまで把握？ 給付費分科会、結論は持ち越し（2015.11.24キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
【認知症】 ……………………………………☆
入院
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会
1.身体疾患のために入院する認知症患者のケアについて
・認知症を有する患者は、脳梗塞、肺炎、骨折・外傷、心不全、尿路感染症、片麻痺など様々な疾患で一般病棟に入院している。
・特に7対1、10対1の病棟では「認知症あり」の患者に対する看護提供頻度が高かった。
・入院患者に出現したBPSD（行動・心理症状）で、頻繁にみられるものは、「興奮」「繰り返し尋ねる」であった。また、その他の症状の中では、「ライン類の自己抜去」が最も多かった。
・認知症を合併した救急患者は、約半数の二次救急医療機関で受け入れられないことがあるとされるなど、急性期医療機関への受け入れが忌避されやすい傾向にあった。
・認知症患者が、身体疾患により医療機関を受診し入院となった際に、「問題があった」と回答した患者の家族は約5割であり、その内容は、「家族の付き添いを求められた」、「身体拘束された」、「身体機能が低下し、介護が大変になった」等であった。
・「認知症あり」の患者の方が、「認知症なし」の患者よりも入院日数が長く、在宅復帰率が低い傾向にあった。
［関連記事］
□認知症患者ケア、チーム医療で家族負担解消 診療報酬改定で評価へ（2015.11.26キャリアブレイン）
【デイサービス】 ……………………………☆
□「カジノ」は介護施設で許されるか どうする依存症 競争激化、バランス議論を（2015.11.26産経新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
高齢者住まい法
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□高齢住宅、市町村も指導 法改正へ 悪質業者を排除 過剰介護を是正（2015.11.26読売新聞）
【療養病床】 …………………………………☆
「住まい機能の強化」
…………………………………
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
［関連記事］
□厚労省 医・住接近の2案提示 高齢者療養病床の代替（2015.11.28毎日新聞）
□厚労省 高齢者療養病床の代替、2案示す（2015.11.27毎日新聞）
［関連資料］
○財務省
①医療・介護提供体制の改革
介護療養病床を予定通り平成29年度末までに廃止しつつ、厚生労働省の「療養病床の在り方等に関する検討会」の結論等も踏まえ、患者・利用者像に合わせて必要な機能に絞った受け皿への転換を含め、効率的なサービス提供体制を構築していく必要がある。
【事業者】 ……………………………………☆
人手不足
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□ヒトが要る！―介護人材氷河期の実情 「介護の巨人」が人材不足で赤字に（2015.11.24キャリアブレイン）
【介護予防】 …………………………………☆
「介護離職ゼロ」（一億総活躍社会）
…………………………………
○首相官邸
3.「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策
元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化
・市町村の効果的な介護予防等の取組の先進事例の横展開を推進する。
［関連資料］
○財務省
2016（平成28）年度予算の編成等に関する建議（2015.11.24）
ヘルスケア産業
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□「健康寿命」延長へ、街の事業リード 「アクセラレーター」育成、経産省乗り出す（2015.11.28産経新聞）
［関連記事］
○経済産業省
【年金保険】 …………………………………☆
「一億総活躍社会」
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□［ガラスの天井：女性と自立］賃金格差が年金に反映 月額10万円未満8割 「元気で働く」前提（2015.11.27毎日新聞）
□低所得年金者に3万円給付へ 対象1000万人（2015.11.25読売新聞）
【労働保険】 …………………………………☆
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（岩村正彦・部会長）
65歳以上の雇用保険の適用のあり方について（たたき台）
［参考資料］
○首相官邸
3.「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策
生きがいを持って社会参加したい高齢者のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援
［関連記事］
□65歳以上も新規加入可能に 雇用保険、来年度中にも（2015.11.25共同通信）
【医療保険】 …………………………………☆
地域医療構想
…………………………………
○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
［関連記事］
□病床報告制度に地域医療ビジョンで追加項目 厚労省、来年度から導入へ（2015.11.26キャリアブレイン）
診療報酬
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□診療報酬マイナス改定へ 社会保障費1700億円抑制（2015.11.30読売新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
障害者総合支援法
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
1.高齢の障害者に対する支援の在り方について
2.障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について
3.障害児支援について
4.その他の障害福祉サービスの在り方等について
【生活保護】 …………………………………☆
生活保護基準
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□保護基準の引き下げは、低所得層全体に影響する（2015.11.27読売新聞）
医療扶助
…………………………………
□生活保護の過剰受診防止、看護師ら訪問指導へ（2015.11.25読売新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
消費税
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□［社説］軽減税率の財源 無い袖を振るのが政治だ（2015.11.27琉球新報）
「一億総活躍社会」
…………………………………
□安倍首相 財政健全化と両立課題 補正予算を正式指示（2015.11.28毎日新聞）
□15年度補正予算 3兆円台半ば 低年金受給者に3万円 首相指示（2015.11.27毎日新聞）
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市民福祉情報No.847☆2015.11.30 ━━━━end
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