お問い合わせ

メールマガジン登録 ハスカップについて 

記事検索

市民福祉情報No.854☆2016.02.10 ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
2月23日(火)18時30分~20時30分、
東京ボランティア・市民活動センター会議室Bで、
ハスカップ・セミナー2016-No.01
「『給付の公平化』ってなんだろう?
 ~介護保険の”サービスと負担”を考える~」
を開きます(資料代:1500円)。
 ゲスト:國光 登志子さん(NPO法人日本地域福祉研究所主任研究員)
 詳細
 申し込みフォーム
【介護者】 ……………………………………☆
「介護離職防止」
 …………………………………
○厚生労働省
第190回国会(常会)提出法律案
雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要
[関連記事]
仕事が介護の支えに 経済、精神面 離職で苦しく(2016.02.10読売新聞)
介護殺人
…………………………………
[埼玉県]
小川の女性死亡 殺人容疑で83歳夫逮捕 「介護に疲れた」(2016.02.09産経新聞)
「介護に疲れ」無理心中か 妻殺害の容疑、83歳夫を逮捕 小川署(2016.02.08埼玉新聞)
「妻を殺した」77歳女性死亡、83歳夫が無理心中か(2016.02.06テレビ朝日)
[長野県]
認知症の父殺害、「他の選択肢ある」と実刑判決(2016.02.05読売新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
高齢者虐待防止法
…………………………………
○厚生労働省老健局
2014(平成26)年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(2016.02.05公表)
概要
結果(35ページ)
「養護者」
…………………………………
○厚生労働省老健局
2014(平成26)年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
 相談・通報件数 25,791件
 虐待判断件数  15,739件(前年比+0.1%)
 被害者 16,156人
  女性 77%
  男性 23%
 加害者 17,456人
  息子 40%
  夫 20%
  娘 17%
 虐待等による死亡事例 25件
※養護者=高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等
[関連記事]
高齢者への虐待2年連続で増加 介護疲れが一因 専門家「介護者の生活再構築への支援も」(2016.02.05NHK)
[山梨県]26年度の高齢者虐待118人 4割が介護疲れ要因(2016.02.10産経新聞)
[埼玉県]高齢者虐待 家族から623人 14年度県調査(2016.02.10東京新聞)
[山口県]県内職員は2件 家族ら養護者は114件 高齢者虐待(2016.02.06山口新聞)
「養介護施設従事者等」
…………………………………
○厚生労働省老健局
2014(平成26)年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
養介護施設従事者等による高齢者虐待の公表(都道府県別)
 相談・通報件数 1,120件
 虐待判断件数  300件(前年比+35.7%)
  特別養護老人ホーム 32%
  有料老人ホーム 22%
  グループホーム 13%
  老人保健施設 12%
 被害者 613人
  女性 70%
  男性 30%
※養介護施設従事者等=介護事業の業務に従事する者
[関連記事]
介護施設虐待、最多300件 被害の7割認知症(2016.02.06読売新聞)
介護職員の虐待、3割増加 14年度は過去最多の300件(2016.02.06朝日新聞)
高齢者虐待 経験の浅い職員、目立つ加害(2016.02.05産経新聞)
介護職員 高齢者虐待2014年度300件 35%急増(2016.02.05毎日新聞)
施設職員の高齢者虐待2年で倍増 14年度300件、深刻化(2016.02.05共同通信)
[岩手県]高齢者虐待 微増の135件 14年度 介護施設などは0件(2016.02.10読売新聞)
[富山県]高齢者虐待 通報増 県の昨年度、介護施設で16件(2016.02.09毎日新聞)
[新潟県]介護職員による虐待、大幅増(2016.02.06新潟日報)
[佐賀県]高齢者虐待、施設で過去最多 県内、施設横ばい(2016.02.06佐賀新聞)
特殊詐欺
…………………………………
消費者被害の回復指示へ 悪質業者対策で新制度 (2016.02.08共同通信)
【改正介護保険法】 …………………………☆
小規模デイサービス(地域密着型通所介護)
…………………………………
「地域密着デイ」導入へ改正省令を官報告示 厚労省(2016.02.08キャリアプレイン)
[関連資料]
○官報号外第27号(2016.02.05)
厚生労働省令第14号
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
利用料2倍(「一定以上の所得がある者」の2割負担)
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護保険事業状況報告(暫定)2015年10月分
第1号被保険者の2割負担対象者 57万6,703人
 福祉用具レンタル 16万1,904人
 デイサービス 16万0,075人
 ホームヘルプ・サービス 12万5,749人
 特別養護老人ホーム 1万9,578人
 老人保健施設 2万0,869人
 介護療養病床 3,929人
認知症初期集中支援チーム(地域支援事業-包括的支援事業)
…………………………………
[北海道]札幌市、認知症の初期支援拡大 新年度2区にチーム 重症化前に対応へ(2016.02.06北海道新聞)
次期改正
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第55回(2016.02.17)開催案内
【介護労働】 …………………………………☆
戦略会議
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
介護人材確保地域戦略会議
第4回(2016.02.01)開催案内
人材確保
…………………………………
[和歌山県]
介護職に就く移住者支援事業が苦戦 田辺市(2016.02.09紀伊民報)
「介護離職ゼロ」
…………………………………
「介護職呼び戻そう」 厚労省が再就職支援で最大20万円の準備金(2016.02.08福祉新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議(2015.12.22)資料. 介護人材の確保について
潜在介護人材の呼び戻し(P.5)
 再就職準備金を20万円貸付(1回限り)
 介護現場に2年勤務で返還免除
研修
…………………………………
[大阪府]
医療行為の研修に不備か、大阪 介護職員向け、102人(2016.02.05共同通信)
【介護保険料】 ………………………………☆
第2号介護保険料
…………………………………
○厚生労働省保険局
2014(平成26)年度国民健康保険(市町村)の財政状況について(2016.02.09公表)
 介護納付金 7,725億円
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第127回(2016.02.03)資料
【介護保険サービス】 ………………………☆
定期巡回・随時対応サービス(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)
…………………………………
定期巡回サービス 採算と認知度に課題(2016.02.07朝日新聞)
[参考資料]
○厚生労働省大臣官房統計情報部
介護給付費等実態調査月報(2015年11月審査分)
利用者(要支援1~要介護5)
 ホームヘルプ・サービス 143万人
 訪問看護 41万人
 定期巡回・随時対応サービス 1万人
利用者1人当たり費用額(要介護1~5)
 ホームヘルプ・サービス 7万円
 訪問看護 5万円
 定期巡回・随時対応サービス 16万円
国の負担(2016年度予算)
…………………………………
○財務書類等の年次報告書他(2015年度)
政策と予算との対応について(2016.02.08公表)
[2016年度予算額]
9-(3)-1.高齢者日常生活支援等推進費
 地域支援事業に必要な経費
  1,030億3,808万円(2015年度比+88億2,850万円)
 高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費
  45億3,890万円(2015年度比+2億8,452万円)
 高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費
  1億8,915万円(2015年度比△1億1,757万円)
9-(3)-2.介護保険制度運営推進費
 介護保険給付等に必要な経費
  2兆7,592億7,840万円(2015年度比+942億8,421万円)
 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費
  107億9,665万円(2015年度比+12億3,157万円)
[参考資料]
○厚生労働省老健局
全国厚生労働関係部局長会議(2015.02.23)重点事項説明資料
 給付(総費用額) 10.1兆円(2015年度)
「介護保険を使う」
…………………………………
4.サービスは認定受けた人のみ(2016.02.08朝日新聞)
【認知症】 ……………………………………☆
鉄道事故裁判
…………………………………
調査結果 介護経験者70%が反対 認知症徘徊で起きた事故、家族は賠償責任を負うべきか(2016.02.09朝日新聞)
成年後見制度
…………………………………
成年後見制度、利用促進法案提案へ 自公了承(2016.02.06朝日新聞)
【有料老人ホーム】 ……………………………☆
無届施設
…………………………………
[東京都]
トラブル絶えない、無届け老人ホーム 行政指導行き届かず(2016.02.07東京新聞)
「無届け介護ハウス」を初摘発(2016.02.04NHK)
【高齢者】 ……………………………………☆
運転免許
…………………………………
運転やめたらうつになる? 高齢者 4カ国16研究から 健康状態が全体的に悪化 健康悪化と事故、どちらを取るか(2016.02.06読売新聞)
[香川県]高松道 81歳の軽乗用車逆走、接触や衝突(2016.02.10毎日新聞)
預託預金
…………………………………
高齢者預託金流用 ライフ協会公益認定取り消しを勧告(2016.02.05毎日新聞)
日本ライフ協会が民事再生適用を申請 負債12.5億円(2016.02.01朝日新聞)
[関連資料]
○内閣府公益認定等委員会
公益財団法人日本ライフ協会に対する勧告について(2016.02.05公表)
「生涯現役社会」
…………………………………
[茨城県]シニアの社会活動支援 自治体がバンク制 家にこもらず元気(2016.02.07読売新聞)
[参考資料]
○厚生労働省職業安定局
生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会(大橋勇雄・座長)
報告書(2013.06.26)
【保険者】 ……………………………………☆
交通費助成
…………………………………
市が交付見直し案 生駒市の高齢者交通費助成カード(2016.02.08奈良新聞)
介護保険事業支援計画
…………………………………
[新潟県]
福祉3計画の策定6年分怠る 新潟知事「業務見直す」(2016.02.06産経新聞)
県、医療費適正化計画も未策定(2016.02.06新潟日報)
【事業者】 ……………………………………☆
第三者評価
…………………………………
[クローズアップ現代]介護の中身をオープンに ~ハイテク・理論が現場を変える~(2016.02.03NHK)
[参考資料]
◇社会福祉法人全国社会福祉協議会
福祉サービス第三者評価事業
東京電力福島第一原発事故
…………………………………
[福島県]
原発事故 介護事業所「条件整えば帰還」5割(2016.02.08河北新報)
交通事故
…………………………………
○消費者庁
消費者安全法の重大事故等に係る公表について(介護サービスでの死亡事故等)(2016.02.04公表)
【医療保険】 …………………………………☆
診療報酬
…………………………………
診療報酬改定 「かかりつけ医」手厚く 中医協答申(2016.02.10毎日新聞)
かかりつけ医・薬剤師を推進 中医協、診療報酬改定案を答申(2016.02.10産経新聞)
多剤投与
…………………………………
[社説]高齢者と薬 適切な処方促す体制整備を(2016.02.09河北新報)
後期高齢者医療制度
…………………………………
○厚生労働省保険局
2014(平成26)年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について
(2016.02.09公表)
 経常収入 13兆9,553億円
 経常支出 13兆7,927億円
  収支差 黒字1,626億円
  収支差引合計 黒字5,374億円
 被保険者 1,577万人
 保険料収入 1兆631億円
 納付率 99.26%
 1人当たり保険給付費 86万0,490円
国民健康保険
…………………………………
○厚生労働省保険局
2014(平成26)年度国民健康保険(市町村)の財政状況について(2016.02.09公表)
 収入 14兆3,855億円
 支出 14兆1,466億円
  単年度収支差引 赤字3,585億円
 被保険者 3,302万人
 納付率 90.95%
 1人当たり保険給付費 27万6,738円
○厚生労働省
2014年度国民健康保険実態調査(2016.02.05公表)
 被保険者 3,662万人
 平均年齢 50.5歳
 職業別
  無職 43.9%
  被用者 34.4%
  農林水産業以外の自営業 14.5%
  農林水産業 2.5%
 平均所得 144.3万円
 平均保険料(税)調定額 14.5万円
 所得に対する調定額の割合 10.1%
【障害者総合支援法】 ………………………☆
重度訪問介護
…………………………………
入院中の難病ヘルパー解禁 重度障害に意思疎通支援(2016.02.06共同通信)
【生活保護】 …………………………………☆
医療扶助
…………………………………
[愛媛県]
生活保護受給者の頻回受診、県内46人(2016.02.07愛媛新聞)
[福岡県]
生活保護の医療費スリム化へ、食事・運動指導も 福岡市(2016.02.05読売新聞)
[参考資料]
○厚生労働省社会・援護局
被保護者調査(2015年11月分概数)
 利用者 216.4万人
  医療扶助 177.7万人
  介護扶助 33.3万人
不登校
…………………………………
[沖縄県]
不登校、生活保護世帯で5倍 家庭の経済状況影響(2016.02.06琉球新報)
【社会保障】 …………………………………☆
軽減税率
…………………………………
社会保障の自己負担減らす総合合算制度、なぜ消えた(2016.02.06朝日新聞)
マイナンバー制度
…………………………………
[静岡県]
マイナンバー 配布2カ月 通知カード遺失多発(2016.02.05静岡新聞)
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.854☆2015.02.10 ━━━━end

—–