市民福祉情報No.859☆2016.03.18 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに3月14日、
「認知症の人の鉄道事故裁判 最高裁判決を読む」を書きました。
【市民活動】 ………………………………☆
◇NPO法人暮らしネット・えん（小島美里・代表理事）は2月26日、
埼玉県新座市議会に
「『介護離職ゼロ』実現を求める意見書提出を求める陳情書」を提出しました。
陳情書は3月14日、厚生常任委員会で全会一致で採択されました。
【改正介護保険法】 ………………………☆
要支援1・2の給付カット（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況
2015年度中 283保険者（17.9％）
2016年度中 311保険者（19.7％）
2017年4月 953保険者（60.4％）
○厚生労働省老健局
［関連記事］
□生活支援体制整備は低調 23区の総合事業 生活支援CD「社協」多数 （2016.03.17シルバー新報）
□［千葉県］総合事業A型「やる」「やらない」？ 千葉で訪問介護フォーラム 行政「社会参加の機会拡大」 事業者「苦情増加を懸念」（2016.03.17シルバー新報）
□［宮城県］高齢者の買い物送迎 介護予防事業スタート（2016.03.10河北新報）
［関連資料］
○厚生労働省健康局
健康日本21（第二次）推進専門委員会（辻一郎・委員長）
資料2-5.老健局提出資料「一億総活躍社会実現に向けた健康寿命の延伸」
一般介護予防事業（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局
「要介護状態からの卒業」を見据えた介護予防の手法について、全国の市町村において取り入れることができるよう、普遍的なノウハウを抽出し、ガイドラインを作成する。
［関連記事］
□［徳島県］介護予防体操をDVDで紹介 徳島・吉野川市が制作、無料配布（2016.03.10徳島新聞）
包括的支援事業（社会保障充実分）（地域支援事業）
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○厚生労働省老健局
2018年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。（財源は、消費税の増収分を活用）
生活支援の充実・強化 82億円（公費162億円）
認知症施策 57億円（公費113億円）
在宅医療・介護連携 34億円（公費68億円）
地域ケア会議 24億円（公費47億円）
地域ケア会議（地域支援事業-包括的支援事業）
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○厚生労働省老健局
事例4.大分県作成資料「これまでの取組の成果」
・地域ケア会議により地域課題が明確になり、新総合事業の早期移行につながった。
・要支援者の改善率向上や要介護認定率・給付費・保険料の上昇抑制につながった。
・第5期から第6期の保険料の上昇額・伸び率は全国で最も抑えることができた。
・地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保につながった。
地域包括支援センター（地域支援事業-包括的支援事業）
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□地域包括支援センター 日常生活の味方（2016.03.16読売新聞）
在宅医療・介護連携推進事業（地域支援事業-包括的事業）
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○厚生労働省老健局老人保健課
［関連記事］
□［神奈川県］団地高齢者、24時間見守ります NPOと医療法人が拠点（2016.03.16朝日新聞）
□［青森県］「入退院調整ルール」、弘前で県内初の取り組みへ（2016.03.16朝日新聞）
□病院と介護支援員の情報共有ルール化 弘前（2016.03.14東奥日報）
認知症高齢者見守り事業（地域支援事業-任意事業）
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□［兵庫県］神戸市、高齢者見守り4社と協定 みなと銀など（2016.03.09神戸新聞）
特別養護老人ホームの利用は要介護3以上
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○厚生労働省老健局
調査票（素案）
要介護3・4・5
（参考）特例入所 要介護1・2
地域密着型デイサービス
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○厚生労働省老健局
「地域密着型通所介護の施行に伴う「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」等の一部改正について（老推・老高・老振・老老0316第1号 全376ページ）
その1（194ページ）
その2（182ページ）
消費税引き上げ分
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○厚生労働省保険局
医療介護総合確保促進会議（田中滋・座長）
各都道府県が今年度から実施する事業
①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業 454億円
②居宅等における医療の提供に関する事業 65億円
③介護施設等の整備に関する事業 634億円
④医療従事者の確保・養成に関する事業 385億円
⑤介護従事者の確保に関する事業 90億円
公民の割合（2016年1月現在）介護分
公的機関及び民間機関への交付額の全体に占める割合
公的機関 14.0億円（2.9％）
民間機関 343.0億円（71.1％）
交付先未定 125.8億円（26.0％）
※交付先未定：交付先を公募等により決定する事業
・医療計画と介護保険事業支援計画、介護保険事業計画の一体的かつ整合的な策定
・在宅医療の推進及び在宅医療と介護の連携の推進に関する視点
・医療・介護の連携の核となる人材に関する視点
地域包括ケアシステム
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□震災復興の新たな基本方針を閣議決定 包括ケアの構築も推進（2016.03.11キャリアブレイン）
［関連資料］
○復興庁
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針（2016年3月11日閣議決定）
本文（13ページ）
介護提供体制の復興についても介護従事者の確保対策を推進する等の引き続き必要な支援を行う。
さらに、医療・介護等が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）づくりを地域の実情に応じて進める。
【2017年改正】 ……………………………☆
地域差分析
…………………………………
○首相官邸
医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（永井良三・会長）
医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（松田晋哉・主査）
地域差を生じる要素の分析の視点
・要支援・要介護認定率
・サービス受給率
・サービス利用者1人当たり費用
厚生労働省
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
【利用者】 …………………………………☆
東日本大震災
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□介護要する高齢者の増え方 被災地は全国平均の14倍（2016.03.09NHK）
□［宮城県］心の健康に問題、依然平均以上 宮城の被災者、要介護も上昇 厚労省研究班（2016.03.09時事通信）
【高齢者】 …………………………………☆
貧困
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□［老いて追われる］葛藤 防げなかった死、自問（2016.03.08中日新聞）
火災
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□［大阪府］足の不自由な70代住人男性か 集合住宅火災で1人死亡 東大阪（2016.03.17産経新聞）
東日本大震災
…………………………………
□災害公営住宅の高齢者34％ 3分の1が独居、支援急務（2016.03.09共同通信）
［福島県］
□避難解除 帰還の高齢者点在 支援模索続く（2016.03.14河北新報）
［岩手県］
□釜石の仮設に80代女性遺体 同居の息子衰弱（2016.03.09河北新報）
【介護者】 …………………………………☆
介護自殺
…………………………………
□介護疲れ・子育ての悩みで自殺365人 内閣府分析（2016.03.18朝日新聞）
［関連資料］
○内閣府
合計 24,554件
60歳以上 9,644件
介護・看病疲れ 243件（男148件 女95件）
［関連記事］
□自殺者 6年連続減少、2万4025人 うつ病対策進み（2016.03.18毎日新聞）
負担軽減
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□負担の少ない「楽な介護」を（2016.03.16毎日新聞）
若年介護者
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□［家族と介護］介護に追われる若者たち 「ヤングケアラー」の孤独（2016.03.15日経新聞）
県議会
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［福岡県］
□介護・出産補助欠席理由に、福岡県議会が規則改正へ（2016.03.18読売新聞）
□福岡県議会 「家族の介護」や「出産補助」で欠席OKへ（2016.03.18毎日新聞）
［介護保険を使う］
…………………………………
□介護施設職員に感謝の言葉を伝えよう（2016.03.14朝日新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
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○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2016.03.07）
［関連記事］
□介護施設への実地指導、抜き打ち可能に 虐待急増を受け（2016.03.08朝日新聞）
□全介護サービスで安全管理体制確保を義務に 虐待防止へ、全老健が提言（2016.03.11キャリアブレイン）
［参考記事］
□［大阪府］職員が利用者の頭叩く、介護保険事業所を処分（2016.03.18産経新聞）
□介護の指定取消など、14年度は212件 過去最高の前年度とほぼ同水準、厚労省（2016.03.11キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
◇公益社団法人全国老人保健施設協会（東憲太郎・会長）
記者会見（2016.03.10）「高齢者施設における利用者虐待殺人はなぜおこったか」
特殊詐欺
…………………………………
□［愛知県］架空請求詐欺 80代男性5350万円被害 愛知・長久手（2016.03.16毎日新聞）
□［佐賀県］武雄市で還付金詐欺 22万円被害（2016.03.09佐賀新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
人材確保
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○厚生労働省老健局
2020年代初頭までに約25万人を確保
1.離職した介護人材の呼び戻し対策
2.若者の新規参入促進対策
3.中高年齢者の新規参入促進対策
4.離職防止、定着促進対策
［関連記事］
□介護職員の不足（2016.03.10時事通信）
「介護離職ゼロ」
…………………………………
○内閣府
経済財政諮問会議（安倍晋三・議長）
4.高齢者の就労促進、生活の質（QOL）向上
介護職員の賃金水準は全産業平均と比べて数万円程度低い。
恒常的な人手不足は、好循環や一億総活躍社会のボトルネックとなっている状況。
「経済・財政再生計画」の枠組みの下、歳出効率化や成長の底上げによるアベノミクスの成果を活用し、介護職員の待遇の更なる改善等に取り組むべき。
［関連記事］
□介護の処遇改善が生む「好循環」効果分析を 諮問会議で民間議員が提言（2016.03.11キャリアブレイン）
□介護現場でなぜ不評？ 政府「介護離職ゼロ」対策 介護人材の不足をますます助長する可能性も（2016.03.09日経ビジネス）
介護職員処遇改善加算
…………………………………
○厚生労働省老健局
キャリア段位制度
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（田中滋・座長）
［関連記事］
□見直し小幅にとどまる キャリア段位制度 報酬上の評価提言せず（2016.03.17シルバー新報）
□介護キャリア段位を4段階に縮小 厚労省検討会が報告書（2016.03.14共同通信）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
「魅力向上」
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護のシゴト魅力向上懇談会（町永俊雄・座長）
第3回（2016.03.17）開催案内（非公開）
［関連記事］
□［岐阜県］介護職の魅力伝える 県、人材確保へ就労サイト開設（2016.03.16岐阜新聞）
夜勤
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□辞めない介護現場はこんな職場 秘訣は小型マイクとヘッドフォン、夜勤の軽減にあった（2016.03.12産経新聞）
介護福祉士
…………………………………
□厚労省、介護福祉士の見込み受験認める 16年度から（2016.03.15福祉新聞）
育児支援
…………………………………
○厚生労働省老健局
移住支援
…………………………………
□［島根県］松江市、雲南市、出雲市、介護職確保施策相次ぐ（2016.03.11山陰中央新報）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
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□女性の活躍推進へ、行動計画を義務化 法施行前に、厚労省が関連団体に事務連絡（2016.03.07キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
2016年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。
東京電力福島第一原発事故
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［福島県］
□介護施設95％再開 被災3県、福島は7割 人材確保が課題（2016.03.10時事通信）
□介護職員不足が突出 福島第一原発抱える相双地域（2016.03.09東京新聞）
「好事例」
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
［株式会社ベネッセスタイルケア］
継続就業に関する取組
・介護職の妊娠・出産を契機とする高い離職率について、(中略)まず、妊娠・出産・子育てをしながら働く社員向けに、利用可能な制度を紹介するガイドブックを作成中。
長時間労働是正など働き方の改革に関する取組
・総合職（本社勤務者及びホーム長）の残業が多く、月に一回のノー残業デーの実施、19時以降の会議の禁止、22時までの帰宅推奨など、まずは身近なところからから出来る取組を実施。
雇用形態や職種の転換に関する取組
・実態としては、夜勤ができないため非常勤を選択する社員が多いが、夜勤に対応できる非常勤社員が希望すれば、上司との面談により、正社員への転換を実施。
中途採用の積極的な実施
・介護現場では、例年、新卒採用者数の3倍程度の中途採用を実施。中途採用者の約30％は介護未経験者。
労働安全
…………………………………
○厚生労働省都・道府県労働局・労働基準監督署
外国人労働者
…………………………………
□自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始 移民懸念し紆余曲折も（2016.03.15産経新聞）
□外国人就労拡大の検討着手 自民特命委、介護分野など（2016.03.15時事通信）
□EPA介福士の訪問系サービス拡大に反対 連合が事務局長談話（2016.03.07キャリアブレイン）
［関連資料］
◇日本労働組合総連合会
（2016.02.29 逢見直人・事務局長）
［参考資料］
○首相官邸
日本経済再生本部
「日本再興戦略」改訂2015－未来への投資・生産性革命－」（2015.06.30）
【認知症】 …………………………………☆
鉄道事故裁判
…………………………………
□認知症事故と「暗黙の公共知」（2016.03.15朝日新聞）
□認知症事故訴訟、判決に気になる一文 「施設の負うべき義務」は法定監督義務!？（2016.03.14BLOGOS）
□個人賠償責任保険 家族による損害も補償する保険（2016.03.13毎日新聞）
□認知症高齢者鉄道事故最高裁判決を読み解く 民法の規定はどうなっているか 最高裁は家族の責任を否定（2016.03.11朝日新聞）
□介護のリスク 献身的なほど監督義務者の責任問われる 介護をするほど”リスクを負う”という矛盾（2016.03.11NEWSポストセブン）
□「認知症事故 家族責任なし」 最高裁判決の今後の影響（2016.03.09読売新聞）
［関連資料］
○最高裁判例
2016（平成28）年3月1日
裁判要旨：線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と長男の民法714条1項に基づく損害賠償責任が否定された事例
全文（32ページ）
【地域密着型サービス】 …………………☆
小規模多機能型居宅介護
…………………………………
○厚生労働省老健局
（1）小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の人員基準（解釈通知）の見直しについて
［関連記事］
□小規模多機能の「通い」、人員基準を緩和へ 看多機も、厚労省（2016.03.10キャリアブレイン）
【介護報酬】 ………………………………☆
過大に支払われた介護給付費
…………………………………
○厚生労働省老健局
過大に支払われた介護給付費 1億9,079万円
不当と認める国の負担額 5,775万円
検証・研究
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
介護報酬改定検証・研究委員会（松田晋哉・委員長）
［関連記事］
□認知症のケア方針、「ない」サービスが主流 厚労省調査（2016.03.16キャリアブレイン）
社会参加支援加算
…………………………………
○厚生労働省老健局老人保健課
2015年度介護報酬改定に関するQ＆A.Vol.5（2016.03.11事務連絡）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
窃盗
…………………………………
□［福島県］訪問介護員が盗みか 30代女性、利用者宅から現金計65万円 田村社協公表せず 警察へ届け出もなし（2016.03.16福島民友新聞）
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
介護事故
…………………………………
□［長野県］安曇野の特養死亡事故公判 弁護側「注意義務違反ない」（2016.03.15信濃毎日新聞）
【厚生労働省】 ……………………………☆
統計
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
厚生労働統計の整備に関する検討会（阿藤誠・座長）
【高齢者住宅】 ……………………………☆
サービス付き高齢者向け住宅
…………………………………
□高齢者住宅の選び方 設備、立地より職員の質、雰囲気（2016.03.14読売新聞）
ケアハウス
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□ケアハウスの赤字率、一般型は特定施設の倍 福祉医療機構（2016.03.10キャリアブレイン）
【保険者】 …………………………………☆
地域包括ケアシステム
…………………………………
□［福岡県］地域で介護体制構築へ 北九州市が認知症支援センター新設（2016.03.17西日本新聞）
在宅介護対応薬局
…………………………………
□［岡山県］在宅介護対応薬局に79店舗 岡山市、15年度認定証を授与（2016.03.17山陽新聞）
【都道府県】 ………………………………☆
介護保険事業支援計画
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□［新潟県］4計画未策定 知事は原因語らず（2016.03.15新潟日報）
【事業者】 …………………………………☆
取消
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○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2016.03.07）
指定取消・効力の停止処分（2014年度）
ホームヘルプ 76事業所（36％）
デイサービス 62事業所（29％）
認知症グループホーム 15事業所（7％）
特定施設入居者生活介護 6事業所（3％）
老人保健施設 3事業所（1％）
特別養護老人ホーム 1事業所（1％）
［関連記事］
□［福島県］介護報酬を不正請求 福島の訪問看護、指定取り消しへ（2016.03.15福島民友新聞）
□［兵庫県］人員基準違反などでデイの指定を取消 尼崎市（2016.03.14キャリアブレイン）
社会福祉法人
…………………………………
□社会福祉法改正案 厚労省が施行の工程示す（2016.03.15福祉新聞）
【首都圏高齢者移住計画】 ………………☆
日本版CCRC構想
…………………………………
□［気になる社会保障］「介護難民」深刻化するの？ 「団塊世代」の受け皿不足（2016.03.15読売新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
診療報酬
…………………………………
□［教えて！診療報酬］かかりつけ医に手厚く（2016.03.16朝日新聞）
□同時改定意識したメッセージ受け取って 日慢協・改定説明会で厚労省・眞鍋企画官（2016.03.07キャリアブレイン）
地域医療構想
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○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
［関連記事］
□［岐阜県］県、病床1万5000床に減 地域医療2025年素案（2016.03.15岐阜新聞）
緩和ケア
…………………………………
○厚生労働省健康局
緩和ケア推進検討会（花岡一雄・座長）
在宅自己注射
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（田辺国昭・会長）
第329回総会（2016.03.09）資料
医療事故調査制度
…………………………………
◇一般社団法人日本医療安全調査機構（資料事故調査・支援センター）（高久史麿・理事長）
報告 25件（累計140件）
相談 142件（累計871件）
東日本大震災
…………………………………
□診療報酬の被災地特例、9月末まで延期へ 福島の新規利用も対象外に（2016.03.09キャリアブレイン）
【障害者自立支援法】 ……………………☆
防火対策
…………………………………
□障害者グループホーム、スプリンクラー設置義務で窮地（2016.03.07朝日新聞）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
公開討論会
…………………………………
□障害者差別解消法で公開討論会 対話通じ個別事情に配慮を（2016.03.12西日本新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
給付停止
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□生活保護者の浪費防止 遊技場見回り自治体15％ 九州・沖縄 佐賀は3市で年数回（2016.03.07佐賀新聞）
［大分県］
□遊技場調査中止を 生活保護支援2団体、別府市に意見書（2016.03.10大分合同新聞）
□別府市「パチンコで生活保護を一部停止」処分、市民グループが「違法だ」と意見書提出 別府市「生活保護受給率が高い」 「調査は今後も続けていく」（2016.03.09弁護士ドットコム）
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.859☆2015.03.18 ━━━━end
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