市民福祉情報No.860☆2016.03.26 ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは4月5日（火）16～17時、
参議院議員会館で国会集会2016「どうなる介護保険？」
を開きます（資料代1000円 先着60人）。
詳細：
【2017年改正】 ……………………………☆
「軽度者に対する生活援助サービス」
…………………………………
○衆議院インターネット審議中継
大岡敏孝・財務大臣政務官：
・軽度者は中重度者ではない人としますと、要介護2以下の方ということを想定していますが、特に定まった定義はございません。
・日常生活の通常負担する費用は、日常的に生活援助サービスで実施されます掃除、洗濯、調理などを想定しております。
・制度の持続可能性を考えますと、高齢者の方々にも一定の抑制をお願いしなければならない。日常生活で1時間単位当たり200円ちょっとで非常に使いやすいわけですが、使えば使うほど次の世代にしわ寄せが行くこともご理解いただいたいと建議させていただいたものです。
○衆議院
塩崎恭久・厚生労働大臣：
・軽度者に対する生活援助サービス等のあり方については、昨年末に経済財政諮問会議において取りまとめられた経済・財政再生計画の改革工程表において検討事項とされており、こうした点も含め、社会保障審議会介護保険部会において、次期介護保険制度改正に向けた検討を開始したところです。高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、軽度の要介護の生活を支える観点から、しっかり検討を行ってまいります。
地域差分析
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□1人あたり介護費用、都道府県で1.3倍の開き 厚労省推計 （2016.03.23日経新聞）
□介護認定率、最高は大阪22％ サービス費1人31万円 厚労省（2016.03.23時事通信）
［関連資料］
○首相官邸
医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会
医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（松田晋哉・主査）
【改正介護保険法】 ………………………☆
要支援1・2の給付カット（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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□［東京都］通所に「参加」促すプログラム 品川区 総合事業、「質向上」の契機に（2016.03.25シルバー新報）
□［京都府］長寿サポーター養成、人気 京都・宇治、定員1.5倍（2016.03.24京都新聞）
一般介護予防事業（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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□［神奈川県］横須賀市が「生涯現役」応援 ガイドブックを全戸配布へ（2016.03.22東京新聞）
在宅医療・介護連携推進事業（地域支援事業-包括的事業）
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○厚生労働省大臣官房会計課
入札公告
□［新潟県］医療と介護、情報共有 十日町、「つまりケアネット」来月稼働（2016.03.25産経新聞）
「一定以上の所得者」の利用料は2倍（費用負担の公平化）
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○厚生労働省老健局
第1号被保険者の2割負担対象者
認定者 57万9,827人
利用者
福祉用具レンタル 17万6,741人
デイサービス 17万0,723人
ホームヘルプ・サービス 13万3,782人
居宅療養管理指導 7万1,409人
デイケア 5万8,850人
訪問看護 5万1,016人
特定施設入居者生活介護 3万7,135人
ショートステイ 3万2,223人
老人保健施設 2万1,381人
特別養護老人ホーム 2万0,349人
補足給付の厳格化
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○厚生労働省大臣官房統計情報部
特定入所者介護サービス保険給付額 295億2,717万円
消費税引き上げ分
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○参議院インターネット審議中継
塩崎恭久・厚生労働大臣：
・地域医療介護総合確保基金は潜在的な介護福祉士の再就職促進とか、介護職員のための保育施設の運営支援など、介護報酬では対応がなかなか難しい介護人材確保対策を実施をしているわけでございます。
地域包括ケアシステム
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○厚生労働省老健局
【高齢者】 …………………………………☆
預託金
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□ライフ協会引受先が撤退 身元保証停止へ、会員困惑（2016.03.24朝日新聞）
□ライフ協会 一転破産へ 譲渡先法人が辞退 高齢者預託金 2600人支援打ち切り（2016.03.23毎日新聞）
□日本ライフ協会 内閣府、公益認定を取り消し（2016.03.18毎日新聞）
運転免許
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□運転免許センターに看護師 高齢者の事故抑止へ、健康状態判断（2016.03.23読売新聞）
□「免許返納」は重い決断 高齢者、いつまで運転？ 認知症で逆走・暴走も（2016.03.18産経新聞）
窃盗事件
…………………………………
□［新潟県］高齢者の窃盗摘発 過去5年で最高 2015年 県内 社会から孤立が要因か（2016.03.22新潟日報）
［関連資料］
○法務省
第5章 高齢犯罪者
・高齢者では窃盗の割合が高いが、特に女子では，約9割が窃盗であり、しかも万引きによる者の割合が約8割と際立って高い。
・高齢者の入所受刑者のうち、全高齢者及び男子高齢者では、窃盗の割合が最も高く、次いで、覚せい剤取締法違反、詐欺の順である。女子高齢者では、窃盗の割合が約8割と際立って高い。
・高齢者の仮釈放率は、出所受刑者全体の仮釈放率と比べて、常に低い。これは、高齢者では、引受人がいないなど、釈放後の帰住先が確保できない者が多いことなどによると考えられる。
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
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□［山梨県］妻殺害の93歳に有罪判決 介護負担で心中図る、承諾殺人罪（2016.03.25共同通信）
□1人で介護「爆発するのが怖い」 追い詰められて妻殺害（2016.03.20朝日新聞）
介護休業制度
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○衆議院
塩崎恭久・厚生労働大臣：
・介護休業は、労働者みずからが介護に専念するために利用することを想定しているものではなく、介護を要する家族を支える体制を構築するために一定期間利用することを想定した制度でございます。
・介護休業の分割回数については、介護のために1週間以上連続して仕事を休んだ経験のある労働者について、仕事を休んだ回数が3回までで約9割を占めること、また、介護開始時期、中間期、終わりの時期にそれぞれ対応するという観点を踏まえつつ、事業主の雇用管理の負担も考慮し、法律上の最低基準としては3回を上限としたものでございます。
・介護離職ゼロの実現に向けては、在宅・施設サービスの整備量の上積みを行うとともに、介護休業の分割取得に加え、介護終了までの残業免除などを講ずることとしており、仕事と介護の両立が進むよう取り組んでまいります。
三世代同居
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□3世代住宅へ補助は豪邸優遇？ 同居しているか確認不要（2016.03.20朝日新聞）
自治体
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○東京都産業労働局
県議会
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□［福岡県］介護や出産補助で本会議欠席OK 福岡県議会が規則明文化（2016.03.23共同通信）
民間会社
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□介護離職ゼロ目指し、支援策拡充の企業相次ぐ 介護と仕事の両立後押し（2016.03.25産経新聞）
□パナ、介護で最大300万円融資 4月から（2016.03.18共同通信）
□働きながら介護、育児 パナソニックが支援拡充（2016.03.18時事通信）
警察
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□［兵庫県］治安も家族も守ろう 居住地勤務を試験実施 県警（2016.03.23神戸新聞）
銀行
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□［福島県］総額10億円「総活躍」支援ファンド 東邦銀行が設立へ（2016.03.23福島民友新聞）
火災事故
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□［三重県］四日市の住宅で火災 焼け跡から3遺体、82歳夫婦と60歳の息子か（2016.03.23産経新聞）
「介護初心者」
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［介護初心者の挑戦］
□訪問調査を受けた（2016.03.18朝日新聞）
□要介護1と認定され、転院を決めた（2016.03.24朝日新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
指定取消
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□［大阪府］認知症女性を閉じ込め 介護業者、自宅に2カ月（2016.03.24時事通信）
【介護労働】 ………………………………☆
国会
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○衆議院
第190回国会議案審議経過情報
厚生労働委員会 2016年3月16日 否決
賛成：民主・維新・無所属クラブ、日本共産党、改革結集の会、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合
反対：自由民主党、公明党、おおさか維新の会
ホームヘルパー
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○参議院インターネット審議中継
三浦公嗣・厚生労働省老健局長(政府参考人)：
・訪問介護における収入に対する給与費の割合は、2007年度は82.8％でしたが、2008年度は81.5％、2010年度は70.5％、2011年度76.9％、2013年度は77.5％、2014年度は73.7％です。訪問介護における収入に対する給与費の割合、人件費率というのはやや低下傾向にあるものと考えておるところでございます。
塩崎恭久・厚生労働大臣：
・訪問介護事業所の人件費比率は、低下をしてきているわけでございますけれども、賃金水準はどちらかというと上昇傾向にございます。
人員配置基準
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○参議院インターネット審議中継
塩崎恭久・厚生労働大臣：
・介護報酬においては要介護度に応じた報酬の設定を基本としているというのが現状で、人員配置に応じた差は今は設けられていないというのが現状であります。
三浦公嗣・厚生労働省老健局長(政府参考人)：
・例えば介護福祉士の体制が手厚いとか、言わば介護体制の手厚さに応じた報酬というものは現に加算として存在していると理解しております。
人材確保
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□［長野県］伊那市が介護事業所と従事者の双方支援へ（2016.03.23長野日報）
同一労働同一賃金
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□「同一労働同一賃金」実現策探る 有識者検討会初会合（2016.03.24東京新聞）
統計分類
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○厚生労働省大臣官房統計情報部
厚生労働統計の整備に関する検討会（阿藤誠・座長）
日本標準職業分類
中分類35 家庭生活支援サービス職業従事者
小分類351 家政婦（夫）、家事手伝い
小分類359 その他の家庭生活支援サービス職業従事者
国勢調査で雇用者数が12,120人にとどまっており、
また、賃金構造基本統計調査では、
家事サービス業が調査対象産業となっていないため、
独立した職種とはせず、
職業中分類「その他のサービス職業従事者」と併せて
1つの新職種としてはどうか。
中分類36 介護サービス職業従事者
小分類361 介護職員（医療・福祉施設等）
国勢調査でも一定数（980,730人）の雇用者がいることから、
新職種区分でも、1つの独立した職種としてはどうか。
小分類362 訪問介護従事者
国勢調査でも一定数（272,570人）の雇用者がいることから、
新職種区分でも、1つの独立した職種としてはどうか。
「魅力向上」
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○厚生労働省老健局
介護のシゴト魅力向上懇談会（町永俊雄・座長）
構成員等からの御発表
・CYBERDYNE株式会社
・株式会社やさしい手
東日本大震災
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□［社説］大震災5年 介護人材不足 政策の貧困被災地にツケ（2016.03.20河北新報）
外国人労働者
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□［主張］「1億総活躍社会」の看板に偽りか。 外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会に力を（2016.03.22産経新聞）
【認知症】 …………………………………☆
鉄道事故裁判
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□「介護する人の思い背負った」 認知症事故、勝訴の長男（2016.03.22朝日新聞）
転落死裁判
…………………………………
［東京都］
□認知症男性転落死に賠償命令 遺族が逆転勝訴、東京高裁（2016.03.23共同通信）
□認知症男性の転落死、介護施設に賠償命令「安全性欠く」（2016.03.23朝日新聞）
【成年後見制度】 …………………………☆
成年後見制度の利用促進に関する法律案
…………………………………
□利用促進法が成立へ 医療同意のあり方検討（2016.03.25シルバー新報）
□成年後見の促進法成立へ 専門家以外の人材育成を（2016.03.23朝日新聞）
【介護保険サービス】 ……………………☆
地域密着型サービス
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○衆議院インターネット審議中継
塩崎恭久・厚生労働大臣：
・2011年の介護保険法改正によって、他の市町村の住民も利用できるよう、市町村長間の包括的な同意のみで互いの市町村の事業者を利用可能とすでにしているわけでございます。
事業状況報告
…………………………………
○厚生労働省老健局
【介護報酬】 ………………………………☆
特定事業所集中減算
…………………………………
□介護保険、「囲い込み」見直しを 規制の効果不十分、検査院報告（2016.03.25共同通信）
［関連資料］
○会計検査院
要旨（20ページ）
全文（131ページ）
社会保障審議会
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
社会参加支援加算
…………………………………
□社会参加支援加算、要件の詳細を解説 厚労省がQ＆A（2016.03.22キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局老人保健課
配置基準
…………………………………
□保育・介護一体施設普及へ 厚労省、人材・設備共通化へ指針（2016.03.25朝日新聞）
□職員配置基準、18年度に緩和も 介護・保育統合で工程表 厚労省（2016.03.24時事通信）
［関連資料］
○厚生労働省
高齢、障害、児童等の福祉サービスの総合的な提供を可能とする取組の推進
資料3.地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン
2016年度予算案 23億円
【有料老人ホーム】 ………………………☆
殺人事件
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［神奈川県］
□川崎入所者殺害 96歳女性の殺害容疑で3回目逮捕 2件目転落死亡女性の殺人罪で追起訴（2016.03.25毎日新聞）
□3人目殺害容疑で再逮捕 元老人ホーム職員 神奈川県警（2016.03.25時事通信）
□3人目への殺害疑いで再逮捕 川崎老人ホーム転落死（2016.03.25共同通信）
指導・監査
…………………………………
□［神奈川県］川崎市 高齢者施設の転落死受け、指導・監査体制強化へ（2016.03.21毎日新聞）
無届け施設
…………………………………
［要介護者の「シェアハウス」］
□夫婦二人三脚で運営（2016.03.23中日新聞）
□常に誰かがいる暮らし（2016.03.24中日新聞）
選択
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□［介護保険を使う］入居率や運営会社にも注意（2016.03.21朝日新聞）
【介護療養病床】 …………………………☆
特別部会
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○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
【民間介護保険】 …………………………☆
施設紹介
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□介護保険に施設紹介をサービス 損保ジャパン日本興亜（2016.03.19朝日新聞）
［関連記事］
□「SOMPO」に社名変更 損保ジャパン日本興亜HD（2016.03.25共同通信）
□損保ジャパン、介護大手買収へ メッセージ子会社化、業界2位に（2015.12.18共同通信）
□ワタミ、介護事業売却 損保ジャパンに210億円（2015.10.02共同通信）
【厚生労働省】 ……………………………☆
施設整備
…………………………………
○厚生労働省老健局
合計 89計画 13億1,145万円
※第1次 26計画 6億8,523万円
第2次 135計画 14億3,135万円
第3次 88計画 5億9,465万円
自殺対策
…………………………………
□自殺対策推進本部、厚労省に設置へ 内閣府から業務移管、対応を一元化（2016.03.22キャリアブレイン）
【事業者】 …………………………………☆
売上
…………………………………
○厚生労働省
2016年4～6月期見込
生産･売上額等判断D.I.
調査産業計 4ポイント
医療、福祉 マイナス12ポイント
未充足求人あり
調査産業計 50ポイント
医療、福祉 70ポイント
※生産・売上額等判断D.I.
売上高（収入金額）について、当該期を前期と比べて「増加｣と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値
※未充足求人
仕事があるにもかかわらず、その仕事に従事する人がいない（欠員）状態を補充するために行っている求人
取消
…………………………………
□［広島県］2億3千万円を不正受給、広島の介護業者（2016.03.25産経新聞）
□［福島県］不正な指定申請などで訪看の指定取り消し（2016.03.24キャリアブレイン）
社会福祉法人
…………………………………
□福祉事業への還元を義務化 社会福祉法改正案が成立（2016.03.24朝日新聞）
【首都圏高齢者移住計画】 ………………☆
住生活基本計画
…………………………………
□10年後の空き家増加抑制へ 住生活基本計画を閣議決定（2016.03.19朝日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
食費
…………………………………
○厚生労働省
入院時1食あたりの負担額
①一般の方
2016年3月31日まで260円
→ 2016年4月1日から360円
→ 2018年4月1日から460円
後期高齢者
…………………………………
○厚生労働省保険局
被保険者 1,595万人
平均年齢 82.3歳
1人当たり保険料調定額 6万6,738円
年金収入額階級別被保険者
年金収入なし 73万人
30万円未満 59万人
30万円以上50万円未満 205万人
50万円以上80万円未満 570万人
80万円以上100万円未満 369万人
100万円以上150万円未満 167万人
150万円以上200万円未満 122万人
200万円以上250万円未満 133万人
250万円以上300万円未満 134万人
300万円以上400万円未満 84万人
400万円以上500万円未満 12万人
500万円以上 5万人
※年金収入額＝公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）
認知症ケア加算
…………………………………
□認知症ケア加算で受け入れ体制整備を 厚労省担当者が16年度改定テーマに講演（2016.03.22キャリアブレイン）
両立支援
…………………………………
○厚生労働省
【障害者虐待】 ……………………………☆
□［北海道］虐待抜き打ち検査 道が新年度、障害者施設で（2016.03.24北海道新聞）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
障害平等研修
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□もし健常者が乗車拒否されたらどう思いますか？ 「障害平等」心の壁学ぶ（2016.03.19東京新聞）
［参考資料］
◇特定非営利活動法人障害平等研修フォーラム（久野研二・代表）
【生活保護】 ………………………………☆
［老いて追われる］
□単身で生活保護 退去の通知（2016.03.25東京新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
世論調査
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○内閣府
公共サービスの満足していない分野
福祉・介護分野（障がい者支援や生活保護、介護等） 27.3％
健康・医療分野（医療や予防・健康づくり等） 23.9％
子ども・子育て分野（出産や育児支援等） 23.0％
［関連記事］
□子育て行政、30代の7割が不満 内閣府調査（2016.03.20読売新聞）
□改革必要な公共サービス 「子育て」30代7割（2016.03.20東京新聞）
□介護・医療・子育てに不満 公共サービス、内閣府が調査（2016.03.19時事通信）
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.860☆2015.03.26 ━━━━end
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