市民福祉情報No.868☆2016.06.05 ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
6月22日（水）18時30分～20時30分、
ハスカップ・セミナー2016-No.03
「介護保険制度と医療の関係」
を開きます（資料代：1500円）。
ゲスト：鈴木邦彦さん（日本医師会常任理事）
【社会保障】 ………………………………☆
消費増税再延期
…………………………………
□［社説］消費増税再延期 社会保障と税の再考を（2016.06.03東京新聞）
□政府、財源不在の社会保障拡充 増税延期で実現不透明（2016.06.02共同通信）
□介護、子育て優先 低年金対策先送り 社会保障・消費税（2016.06.01時事通信）
□税収増充てる予定、社会保障充実策は困難に（2016.05.29読売新聞）
□［神奈川県］消費増税再延期 県400億、横浜市は140億円の「減収」（2016.06.03東京新聞）
□［長野県］消費税「10％」再延期 県民の思い複雑（2016.06.02信濃毎日新聞）
□［鳥取県］消費増税先送りの影響 鳥取県は年32億円（2016.05.27日本海新聞）
「骨太の方針2016」
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○内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2016 ～600兆円経済への道筋～（2016.06.02閣議決定）
5.主要分野ごとの改革の取組
（1）社会保障
「経済・財政再生計画」に掲げる44の改革項目について、
改革工程表に沿って、着実に実行。
［関連資料］
○内閣府
経済財政諮問会議（安倍晋三・議長）
経済・財政再生計画改革工程表（2016.04.28公表）
医療・介護提供体制の適正化
・軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の在り方について、関係審議会等において検討し、2016年末までに結論
・軽度者に係る生活援助、福祉用具貸与及び住宅改修に係る負担の在り方について、関係審議会等において検討し、2016年末までに結論
・軽度者に係る福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の適正化について、地域差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、2016年末までに結論
［関連記事］
□政府「骨太方針」 消費刺激策は従来型 持続的成長に疑問（2016.06.03東京新聞）
「ニッポン一億総活躍プラン」
…………………………………
○首相官邸
4.「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向
（1）介護の環境整備
（2）健康寿命の延伸と介護負担の軽減
（3）障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援
（4）地域共生社会の実現
臨時福祉給付金
…………………………………
□臨時福祉給付金 高齢者3分の1に恩恵 支給ピーク 参院選目前、1人3万円 総額3390億円 すべて国費（2016.06.02毎日新聞）
【高齢者】 …………………………………☆
自殺
…………………………………
○厚生労働省
2016年度版自殺対策白書
自殺者数（2015年度） 2万4,025人
男性 16,681人（69.4％）
女性 7,344人（30.6％）
動機別
1.健康問題 15,402人（64.1％）
2.経済・生活問題 6,969人（29.0％）
3.家庭問題 2,960人（19.2％）
年齢別
40歳代 4,069人（16.9％）
50歳代 3,979人（16.6％）
60歳代 3,973人（16.5％）
70歳代 3,451人（14.4％）
80歳以上 2,459人（10.2％）
（60歳以上 9,883人 41.1％）
［関連記事］
□自殺者の年齢構成、70歳以上の高齢者増加 50歳代男性は低下（2016.05.31キャリアブレイン）
第1号介護保険料
…………………………………
□介護保険 滞納1万人超 厚労省、資産差し押さえ増加（2016.05.30毎日新聞）
□介護保険料滞納1万人超え 14年度、65歳以上の高齢者（2016.05.30共同通信）
［関連資料］
○厚生労働省老健局介護保険計画課
10.滞納処分
実施市町村 517市区町村
差押え決定人数 10,118人
11.滞納者に対する保険給付の制限
保険給付の減額等 10,883人
保険給付の償還払い化 2,586人
保険給付の支払の一時差止 87人
「スキンテア」
…………………………………
□高齢者の皮膚の「スキンテア」 摩擦やずれでけが 「虐待」疑われる例も、テープはがし注意 75歳以上にリスク（2016.05.29日経新聞）
高齢化率
…………………………………
□静岡県内の高齢化率、過去最高の27.6％ 後期高齢者も初の50万人超（2016.06.02産経新聞）
留置所
…………………………………
□［青森県］県警の留置管理担当者が介護研修（2016.05.27朝日新聞）
国際生活機能分類
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会（中村耕三・委員長）
※国際生活機能分類＝ICF
（International Classification of Functioning, Disability and Health）
ICFは、人間の生活機能と障害に関して、人間の生活機能と障害について「心身機能・身体構造」「活動」「参加」の3つの次元及び「環境因子」等の影響を及ぼす因子で構成されており、約1500項目に分類されている。（中略）
このような考え方は、今後、障害者はもとより、全国民の保健・医療・福祉サービス、社会システムや技術のあり方の方向性を示唆しているものと考えられる。（2002.08.05厚生労働省社会・援護局）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［大阪府］
□85歳夫 首絞められ死亡 妻「介護に疲れた」（2016.06.04毎日新聞）
□「介護に疲れた」 殺人未遂容疑で81歳妻逮捕 夫、ネクタイで首を絞められ死亡（2016.06.04産経新聞）
□85歳夫、首絞められ死亡 逮捕の81歳妻「介護に疲れた」（2016.06.04共同通信）
□「介護に疲れ」首絞める 85歳死亡、容疑で81歳妻逮捕（2016.06.04時事通信）
［岡山県］
□足不自由な兄をCO中毒で殺害した妹を逮捕 介護疲れ？「炭燃やし、一緒に死のうとした」（2016.06.01産経新聞）
老老介護
…………………………………
□［都市が老いる］妻を介護する夫 悲劇招かぬためには 助け求める言葉出せない（2016.05.29朝日新聞）
介護初心者
…………………………………
□「お母さまは認知症ですか」看護師に聞かれた（2016.06.02朝日新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
…………………………………
［兵庫県］
□「うっとおしい」「だぼ」…動画にしっかり 神戸市が高齢者虐待疑いで訪問介護事業所を処分（2016.06.03産経新聞）
□訪問介護で虐待 家族設置のカメラで判明 神戸（2016.06.02神戸新聞）
［大阪府］
□大阪の介護施設、 抜き打ち指導が可能に 虐待防止図る（2016.06.01読売新聞）
［関連資料］
○大阪府福祉部
介護保険施設・事業所に対する指導強化について（2016.06.01公表）
特殊詐欺
…………………………………
□［大阪府］振り込め詐欺 80代女性が5億7000万円被害（2016.06.01毎日新聞）
□［兵庫県］詐欺未遂の疑い、男逮捕 神戸・須磨（2016.06.01神戸新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
労働災害
…………………………………
○厚生労働省労働基準局安全衛生部
2015年における死傷災害発生状況
（死亡災害及び休業4日以上の死傷災害）
全産業 116,311件
第三次産業 52,308件
保健衛生業 10,708件
うち社会福祉施設 7,597件
事故の型別（社会福祉施設）
動作の反動・無理な動作 2,576件
転倒 2,390件
［関連記事］
□社福施設の労災、6年で1.5倍に 厚労省、安全管理マニュアルを公表（2016.06.01キャリアブレイン）
□福祉施設の労災4割が転倒と腰痛 中災防調査（2016.05.25福祉新聞）
養成課程
…………………………………
□看護師・介護福祉士・保育士 養成課程を一部共通化へ（2016.05.30朝日新聞）
技能実習生
…………………………………
○厚生労働省
・技能実習制度に介護分野を追加する際の技能評価システムのあり方に関する調査研究事業（一般社団法人シルバーサービス振興会）
・介護分野の技能実習生の日本語学習方法及び学習教材等の調査開発事業（公益社団法人国際厚生事業団）
【2015年改正】 ……………………………☆
補足給付の厳格化（遺族年金・障害年金の勘案）
…………………………………
厚生労働省老健局介護保険計画課
○介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の施行に伴う留意事項について（2016.05.26公表 老介発0526第1号）
介護保険負担限度額認定申請書
収入等に関する申告
市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と合計所得金額と［遺族年金※・障害年金］収入額の合計額が年額80万円以下です。
※寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。
○「特定入所者介護（予防）サービス費における非課税年金勘案について」の周知について（協力依頼）（2016.05.26公表 老介発0526第2号）
○特定入所者介護（予防）サービス費における非課税年金勘案の事務処理等について（その3）（2016.05.26公表）
地域支援事業
…………………………………
○厚生労働省老健局振興課、認知症施策推進室
「地域支援事業の実施について」の一部改正について（2016.05.27公表 119ページ）
要望書
…………………………………
◇公益社団法人認知症の人と家族の会
［参考資料］
○厚生労働省老健局
認定者
合計 618万6,335人
要支援1 88万9,140人
要支援2 85万7,540人
2割負担の認定者
合計 58万1,230人
［関連記事］
□介護サービスの利用者2割負担など撤回を 認知症の人と家族の会、厚労省に要望（2016.06.02キャリアブレイン）
【2017年改正】 ……………………………☆
社会保障審議会
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
資料2.保険者の業務簡素化（要介護認定等）
資料3.介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しについて
資料4.介護保険総合データベースの活用について
生活援助の「専門性」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第59回（2016.06.03）
※例えば、訪問介護事業所の管理者が考える生活援助（掃除・洗濯・衣類の整理・ベッドメイク）に求められる専門性については、「介護に関する知識、技術をそれほど有しない者でもできる」又は「介護に関する基本的な知識、技術を備えた者であればできる」（いずれも介護福祉士の資格を取得していない者でもできるとの回答）が8割を超えているが、介護福祉士の約7割がこれらの業務をほぼ毎回（毎日）実施している。
訪問介護に求められる専門性について（P.39）
訪問介護事業所の管理者（n=209）が考える生活援助（掃除・洗濯・衣類の整理・ベッドメイク）に求められる専門性については、「介護に関する知識、技術をそれほど有しない者でもできる」又は「介護に関する基本的な知識、技術を備えた者であればできる」が8割を超えている。
［関連資料］
◇三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
2015年度厚生労働省老人保健事業推進等補助金「介護人材の類型化・機能分化に関する調査研究事業報告書」（堀田聰子・座長 2016年3月 155ページ）
生活援助に該当する行為（P.2～5）
・「介護に関する知識、技術をそれほど有しない者」「介護に関する基本的な知識、技術を備えた者」の業務であると認識されていた。
・特に、介護老人福祉施設では、「介護に関する知識、技術をそれほど有しない者」との認定が5割程度と高かった。
集計編（79ページ）
ケアプランの有料化
…………………………………
□［茨城県］県ケアマネ協会 介護利用負担増 反対の署名活動 水戸駅南口（2016.05.30茨城新聞）
地域包括ケアシステム
…………………………………
○厚生労働省
・全世代・全対象者型地域包括支援体制の構築に向けた評価指標に関する調査研究（株式会社日本総合研究所）
・地域における包括的な相談支援体制を担う社会福祉士の養成のあり方及び人材活用のあり方に関する調査研究事業（一般社団法人日本社会福祉士養成校協会）
【介護報酬】 ………………………………☆
消費増税再延期
…………………………………
□消費税率10％先送りで同時改定に影響必至（2016.06.02キャリアブレイン）
□「19年10月」に増税再延期 PB黒字化目標は堅持 ダブル改定も厳しく（2016.06.02シルバー新報）
改定検証調査
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
2015年度の改定検証調査の最終報告
2016年度の改定検証調査の調査項目
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
テーマ：
1.介護保険サービスに関する消費税等の取扱い等
2.2016（平成28）年度介護従事者処遇状況等調査
［関連記事］
□同時改定に向け、医療を意識した調査実施へ 介護報酬改定の16年度分の検証調査項目（2016.06.02キャリアブレイン）
□今年度改定検証調査案を了承 介護給付費分科会 10月にも調査を実施へ（2016.06.02シルバー新報）
休廃止
…………………………………
□［群馬県］介護事業所廃止421カ所、報酬改定・人材不足が影響（2016.06.02朝日新聞）
特定事業所集中減算
…………………………………
○厚生労働省老健局振興課
居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて（2016.05.30事務連絡）
【地域密着型サービス】 …………………☆
グループホーム
…………………………………
□［東京都］空き家転用 国交省、豊島区の条例案に「待った」（2016.05.28毎日新聞）
【認知症】 …………………………………☆
関係省庁連絡会議
…………………………………
□認知症高齢者の鉄道事故めぐり関係省庁が対応検討（2016.05.31産経新聞）
在宅サービス利用者
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（松田晋哉・委員長）
第11回（2016.05.24）資料1-6-（6）介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業（結果概要）（粟田主一・委員長、株式会社三菱総合研究所）
日常生活自立度Ⅱa～Mの利用者（世帯構成）
ホームヘルプ・サービス(n＝9,978)
独居 54.0％
訪問看護(n＝12,786)
独居 28.7％
訪問リハビリテーション(n＝4,367)
独居 13.3％
デイサービス(n＝14,424)
独居 20.0％
通所リハビリテーション(n＝10,462)
独居 13.3％
行方不明
…………………………………
□認知症不明者 届け出、遅いほど死亡率高く（2016.05.29毎日新聞）
投薬
…………………………………
□認知症薬投与に「医師の裁量権」 厚労省、少量処方を容認（2016.06.02共同通信）
□抗認知症薬 少量処方容認決める 厚労省周知へ（2016.06.01毎日新聞）
がん対策
…………………………………
○厚生労働省健康局
がん対策推進協議会（門田守人・会長）
3.小児期、AYA世代、壮年期、高齢期等のライフステージに応じたがん対策
・認知症対策と連動した高齢者のがん対策のあり方に関する検討
【成年後見制度】 …………………………☆
市民後見人
…………………………………
□注目集める「市民後見人」 高齢者の財産管理など支援 人材育成や信頼性に課題も（2016.05.29神戸新聞）
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
透析患者
…………………………………
□透析患者の特養入所、退所迫られるケースも（2016.06.02産経新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 ………☆
医療・介護連携型
…………………………………
○東京都福祉保健局
併設事業所
パターン1.建物一体連携型・隣接連携型
パターン2.近接連携型
事業補助額（上限）
生活支援サービススペース等の設置 1,500万円
緊急通報、安否確認装置設置費（1ヶ所上限） 900万円
医療事業所 400万円
診療所、訪問看護ステーション
介護事業所① 500万円
夜間対応型訪問介護、
訪問介護、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
介護事業所② 1,000万円
認知症対応型通所介護、
通所介護、通所リハ、
地域密着型通所介護
介護事業所③ 1,500万円
小規模多機能型居宅介護、
短期入所生活介護、
看護小規模多機能型居宅介護
※医療事業所、介護系事業所の補助対象はそれぞれ一つとする。（パターン2.近接連携型は補助対象外）
【介護予防】 ………………………………☆
医療保険
…………………………………
○厚生労働省保健局
医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
資料2.高齢者医療の現状等について（48ページ）
後期高齢者の保健事業の充実について
高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進
2016年度予算 3.6億円（新規）
高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループの設置
「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の下に、
新たなワーキンググループとして、
「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を設け、
高齢者の保健事業のあり方について、
さらに具体的な検討を進める。
日本健康会議
経済界・医療関係団体・自治体のリーダーが手を携え、
健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的として、
自治体や企業、保険者における
先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるため、
民間主導の活動体である「日本健康会議」を2015年7月10日に発足。
［関連記事］
□高齢者に広がる低栄養 牛乳などでタンパク質補って（2016.05.31東京新聞）
産業化
…………………………………
□キヤノンMJ、高齢者の運動測定を自動化 介護予防ソリューションに参入（2016.05.31時事通信）
【療養病床】 ………………………………☆
特別部会
…………………………………
□療養病床の新類型、基準などの議論開始 社保審の特別部会、年内取りまとめ目指す（2016.06.01キャリアブレイン）
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省
社会福祉法人における事業継続に必要な建設費と大規模修繕費に関する調査研究（一般社団法人日本医療福祉建築協会）
【首都圏高齢者移住計画】 ………………☆
日本版CCRC構想
…………………………………
□［北海道］ 西胆振の3市3町が 「生涯活躍のまち」構想推進協を発足（2016.05.31室蘭民報）
【熊本地震】 ………………………………☆
要介護高齢者
…………………………………
○厚生労働省
熊本県熊本地方を震源とする地震について（第38報）（2016.05.30公表）
高齢者施設の状況
熊本県全域の1,234施設について、県庁及び厚労省にて確認したところ、人的被害は14施設24名（人命にかかる被害はなく、外傷･転倒･骨折等）、また、建物の被害は354施設（半壊、屋根の倒壊、壁の損傷等）
社会福祉施設に対する福祉人材の応援体制
5月30日時点の各施設からの派遣要望数は98人。
これに対し、同日時点で85人を派遣
被災した要介護高齢者等への対応について
5月13日付で、被災により入院した重度障害者等について、入院先を居宅とみなし、介護保険制度における訪問介護による生活に係る支援を行って差し支えないことを都道府県等に連絡。
○厚生労働省老健局
福祉避難所
…………………………………
□トレーラーハウス「福祉避難所」に 益城町（2016.05.28読売新聞）
【東日本大震災】 …………………………☆
東京電力福島第一原発事故
…………………………………
□［福島県］1日から本賠償請求受け付け 東電（2016.05.31福島民報）
【事業者】 …………………………………☆
指定取消
…………………………………
□［和歌山県］不正請求などで居宅介護支援の指定取消へ 和歌山県、不正受給額は約410万円（2016.05.27キャリアブレイン）
奨励金
…………………………………
□［神奈川県］要介護度改善したら、事業所に奨励金 神奈川県が新事業（2016.05.28朝日新聞）
社会福祉法人
…………………………………
□社会福祉法人 評議員数は収益で判断 「2億円以下」が軸に（2016.05.30福祉新聞）
新サービス
…………………………………
□「在宅で24時間支える」 介護保険8事業者が新サービス提言（2016.06.02福祉新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
地域医療構想
…………………………………
□介護職も知っておきたい地域医療構想 包括ケアとの密接な関係（2016.05.18キャリアブレイン）
緩和ケア
…………………………………
○厚生労働省健康局
がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会
経済的理由
…………………………………
□［青森県］経済的理由で治療中断4割 短命県の一因？（2016.06.04河北新報）
がん検診
…………………………………
□高齢者のがん健診 リスクも考慮して（2016.06.01朝日新聞）
調剤薬局
…………………………………
□医薬分業率が初の70％台、日薬推計 26都道県で7割超（2016.06.01キャリアブレイン）
年報
…………………………………
○厚生労働省保険局
【生活保護】 ………………………………☆
生活保護基準
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会（駒村康平・部会長）
2017（平成29）年12月 報告書をとりまとめ
・生活保護受給者数は約216万人
・年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
・生活保護費負担金（事業費ベース）は3.8兆円（平成28年度当初予算）
・実績額の約半分は医療扶助（1.7兆円）
生活困窮
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□あしなが育英会奨学金の返還 影落とす「生活困窮」（2016.05.29信濃毎日新聞）
滞納処分
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□［知らなくていいの？ 税の仕組み］ 地方税滞納で財産差し押さえ（2016.06.02東京新聞）
高齢世帯
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□生活保護 半数が高齢者 うち単身9割、貧困化進む（2016.06.01毎日新聞）
□生活保護、高齢者世帯が初めて5割超える 厚労省発表（2016.06.01朝日新聞）
貧困ビジネス
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□［神奈川県］生活保護費 入居者から横領 アパート所有の男、容疑で逮捕（2016.06.01毎日新聞）
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市民福祉情報No.868☆2015.06.05 ━━━━end
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