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市民福祉情報No.870☆2016.06.19 ━━━━━━━━☆
【高齢者】 …………………………………☆
「介護通訳」
…………………………………
[愛知県]中国人介護に通訳派遣 言葉の壁なくすとNPO(2016.06.17産経新聞)
差別発言
…………………………………
麻生氏 いつまで生きるつもりだ 高齢者について講演会で(2016.06.17毎日新聞)
麻生氏「90歳で老後心配、いつまで生きてるつもりだ」(2016.06.18朝日新聞)
差別行為
…………………………………
[長崎県]福祉施設ではり紙「お荷物になるな」 市が所長に指導(2016.06.18朝日新聞)
災害弱者
…………………………………
[京都府]災害弱者 進まぬ避難計画 原発事故時「支援者未定」4割 7市町高齢化で人員不足(2016.06.17読売新聞)
【介護者】 …………………………………☆
介護休業制度
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会
第2回(2016.06.17)資料
資料1.「常時介護を必要とする状態」に関する判断基準(たたき台)
資料2.たたき台の考え方について
[関連記事]
介護休業、厚労省が要件緩和へ 要介護1も一部対象に(2016.06.18朝日新聞)
介護休業 来年から条件緩和 要介護度1~2も取得可(2016.06.18毎日新聞)
介護休業、軽度でも取得可 祖父母の同居要件廃止(2016.06.17共同通信)
介護離職
…………………………………
両親の介護で離職 「働く家族への支えあれば」 遠距離介護、体調崩し休職(2016.06.13朝日新聞)
ダブルケア
…………………………………
[社説]「ダブルケア」約25万人 育児と介護の支援連携を(2016.06.12山陽新聞)
介護初心者
…………………………………
「せん妄ではないか」医師に言われた(2016.06.16朝日新聞)
介護保険事業計画
…………………………………
「介護離職ゼロ」へ 厚労省が介護サービスに家族の意向反映へ(2016.06.14朝日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局介護保険計画課
「介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業」における試行調査について(2016.06.10事務連絡)
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
…………………………………
[徳島県]ホーム職員、入所86歳殴り重傷負わす(2016.06.12読売新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
介護職員処遇改善加算
…………………………………
介護報酬改定一部前倒し 17年度に、1万円賃金上げ反映 政府検討(2016.06.14時事通信)
[関連資料]
○首相官邸
一億総活躍国民会議
ニッポン一億総活躍プラン(2016.06.02閣議決定)
6.介護離職ゼロの実現
2020年代初頭までに
介護人材の数:231万人(2014年度176.5万人)
介護人材と競合他産業との賃金差:解消
職員1人当たりの利用者数の増(例:特養・老健2:1 2014年度)
行政が求める帳票等を含め文書量:半減
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第130回(2016.06.15)資料
資料1.2016(平成28)年度介護従事者処遇状況等調査の実施について
資料2.2016(平成28)介護従事者処遇状況等調査票(案)
労働組合
…………………………………
介護士・保育士 「私たちも人間。休まないと良い仕事はできない」 労働組合を結成(2016.06.16弁護士ドットコム)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
職場のトラブル解決をサポートします
最低賃金
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
中央最低賃金審議会
第45回(2016.06.14)資料
2016年度中央最低賃金審議会
目安に関する小委員会
第1回(2016.06.14)資料
資料1.主要統計資料
[関連記事]
最低賃金 「引き上げで消費喚起を」 厚労相、審議開始(2016.06.14毎日新聞)
外国人労働者
…………………………………
政府・外国人労働者の受け入れ拡大へ 介護・農業・旅館の3分野 期限付き在留資格の創設を (2016.06.16シルバー新報)
【2015年改正】 ……………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)
…………………………………
○厚生労働省健康局
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会(辻一郎・部会長)
健康日本21(第二次)推進専門委員会(辻一郎・座長)
第6回(2016.03.15)議事録(2016.06.15公表)
第6回(2016.03.15)資料
資料2-5.老健局提出資料
Ⅰ.これからの介護予防(2014年法改正)
 Ⅰ-2.2015年度法改正における介護予防事業の体系(2017年度までに順次移行)
 Ⅰ-3.一般介護予防事業住民主体の介護予防活動とその支援
 Ⅰ-4.短期集中予防サービス 専門職による生活行為課題の解決
Ⅱ.介護予防の機能強化の取組
Ⅱ-1.新総合事業移行にあたっての課題と対応
Ⅱ-2.介護予防活動普及展開事業(2016年度~)
[関連記事]
[鹿児島県]運動してポイントためると商品券 伊佐市(2016.06.14読売新聞)
【介護保険サービス】 ……………………☆
○厚生労働省老健局
2014年度介護保険事業状況報告(年報)
ポイント
第1号被保険者 3,302万人(対前年度+100万人、+3.1%)
認定者 606万人(対前年度 +22万人、+3.8%)
利用者 503万人(対前年度 +21万人、+4.3%)
費用額 9兆7,583億円(対前年度 +4049億円、+4.4%)
給付費 9兆5,783億円(対前年度 +4049億円、+4.4%)
※未利用者 103万人(認定者の17%)
概要
年報
[関連記事]
要介護・支援者が初めて600万人突破 2014年度(2016.06.14朝日新聞)
□介護保険給付 8.9兆円 4.6%増 認定600万人超(2016.06.14毎日新聞)
過去最高の8.9兆円に 14年度の介護給付費 厚労省(2016.06.13時事通信)
認定者
…………………………………
軽度(要支援1~要介護2)の認定者が約65%を占めている。
 要支援1 87万人
 要支援2 84万人
 要介護1 117万人
 要介護2 106万人
 要介護3 79万人
 要介護4 73万人
 要介護5 60万人
※費用額は要介護3~5の認定者が約62%を占めている。 
 要支援1 1,849億円(2%)
 要支援2 3,709億円(4%)
 要介護1 1兆2,268億円(13%)
 要介護2 1兆6,7616億円(18%)
 要介護3 1兆8,824億円(20%)
 要介護4 1兆8,489億円(22%)
 要介護5 3兆7,093億円(20%)
 (合計 9兆2,445億円)
保険給付
…………………………………
介護給付・予防給付 8兆3,786億円
 在宅サービス 45,765億円
 地域密着型サービス 9,515億円
 施設サービス 28,506億円
 その他の保険給付 5,220億円
 高額介護サービス費 1,650億円
 高額医療合算介護サービス費 232億円
 特定入所者介護サービス費 3,338億円
第1号介護保険料
…………………………………
第1号被保険者 3,302万人
収納率 98.6%
 特別徴収 100%(1兆6,950億円)
 普通徴収 87.1%(1,876億円)
特別会計
…………………………………
歳入 9兆6,142億円
歳出 9兆4,446億円
【介護報酬】 ………………………………☆
次期改正
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第130回(2016.06.15)資料4.ニッポン一億総活躍プラン(抄)
[関連記事]
介護ロボ全額補助に応募殺到 上限300万円→90万円にカット 15年度補正予算特別事業 5475事業所に内示(2016.06.16シルバー新報)
抱きかかえ、排泄、見守り 介護ロボット導入施設に「報酬加算」 政府が平成30年度改定で 「労働環境改善や人手不足の緩和も」期待(2016.06.12産経新聞)
[関連資料]
○首相官邸
「日本再興戦略2016 ―第4次産業革命に向けて―」(2016.06.02閣議決定)
本文(第1部「総論」51ページ)
1-1-(2)世界最先端の健康立国へ
③ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上(介護報酬や人員配置・施設基準の見直し等を含め制度の対応を検討)
 ロボット等を用いた介護について適切に評価を行う方針について、来年度中に検討・結論
[参考資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第59回(2016.06.03)資料
資料1.介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)
【認知症】 …………………………………☆
行方不明
…………………………………
認知症 1万2000人不明届 前年比13%増・最多に 警察庁発表(2016.06.17毎日新聞)
鉄道事故裁判
…………………………………
愛知・列車事故  認知症への無理解、痛感 遺族が講演(2016.06.14毎日新聞)
「認知症への無理解許せなかった」 JR事故訴訟の遺族(2016.06.13朝日新聞)
「一生懸命介護すれば理解される」 JR認知症訴訟の遺族(2016.06.12朝日新聞)
認知症の鉄道事故「救いの判決」 家族が会合に参加(2016.06.12共同通信)
【成年後見制度】 …………………………☆
首長申し立て
…………………………………
[静岡県]親族頼れず 成年後見、首長の申し立て増加傾向(2016.06.17静岡新聞)
[関連資料]
○最高裁判所事務総局家庭局
成年後見関係事件の概況 2015年1月~12月
申立人
1.本人の子 10,445件(30.2%)
2.市区町村長 5,993件(17.3%)
3.本人の兄弟姉妹 4,749件(13.7%)
 
【デイサービス】 ………………………☆
交通事故
…………………………………
[埼玉県]大型トラック、介護施設ワゴン車と衝突 施設利用の女性死亡 久喜(2016.06.14埼玉新聞)
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
入所選考委員会
…………………………………
[大阪府]高槻の特養、市に虚偽資料(2016.06.16朝日新聞)
看取り
…………………………………
特養の看取りは施設の力量次第 直前・事後の病院搬送も 医師・施設・家族の信頼構築がカギ(2016.06.16産経新聞)
赤字
…………………………………
[高知県]土佐清水市の特養ホームが 空きベッドで赤字1556万円(2016.06.15高知新聞)
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉協議会
…………………………………
[埼玉県]蓮田市議会 利用者ら「社協のヘルパー継続を」請願 委員会採択(2016.06.14東京新聞)
消費税
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第130回(2016.06.15)資料
資料3.消費税負担に関する関係団体ヒアリングにおける各団体からの主な意見
参考資料3.第330回中央社会保障医療協議会資料
不正受給(生活保護)
…………………………………
[大阪府]収入偽り生活保護を不正受給 大阪府警、容疑の3人逮捕(2016.06.16産経新聞)
実態調査
…………………………………
○厚生労働省老健局
2016年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)へのご協力をお願いします
【介護予防】 ………………………………☆
データヘルス計画
…………………………………
○厚生労働省保険局
データヘルス計画(後期高齢者医療広域連合)
データヘルス計画作成の手引き
第1章 データヘルス計画の背景とねらい
政府の成長戦略における位置づけ
 全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として”データヘルス計画”の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求める
[関連資料]
○首相官邸
日本経済再生本部(安倍晋三・議長)
「日本再興戦略2016」(2016.06.02閣議決定)
(2)世界最先端の健康立国へ(P.7)
[参考資料]
◇日本商工会議所
「日本再興戦略2016」「ニッポン一億総活躍プラン」ならびに「骨太の方針」 の閣議決定に対する三村会頭コメント(2016.06.02)
一億総活躍社会の基盤となる国民の予防医療・健康づくりを初めて戦略の柱に据えたことも大きな意義があり、支持する。
【熊本地震】 ………………………………☆
災害弱者
…………………………………
高齢者・障害者らの安否確認 要支援者名簿生かせず難航(2016.06.17産経新聞)
[大分県]障害者の3割「避難できず」 「地域とつながりない」22% 別府市、熊本地震で亀川地区調査 (2016.06.17西日本新聞)
障害者7割、避難せず 熊本・大分地震 (2016.06.14大分合同新聞)
[どう守る?災害弱者]
障害者らの受け入れ(2016.06.15中日新聞)
運営マニュアル 専門職送り込む準備を(2016.06.16中日新聞)
[関連資料]
災害対策基本法
○内閣府
最近の主な災害対策基本法の改正
仮設住宅
…………………………………
「福祉仮設整備を」障害者ら段差不安(2016.06.18読売新聞)
ボランティアバス
…………………………………
ボランティアバス 改善策検討 国交相が指示(2016.06.14毎日新聞)
【東日本大震災】 …………………………☆
東京電力福島第一原発事故
…………………………………
震災前比1.3倍に 南相馬の高齢者介護給付費(2016.06.17福島民報)
【公職選挙法】 ……………………………☆
移動支援
…………………………………
[徳島県]佐那河内村高齢者の移動支援 村内全域対象、投票所まで無料送迎(2016.06.12徳島新聞)
バリアフリー
…………………………………
[兵庫県]障害者、投票しやすく 参院選前に神戸市など模索(2016.06.17神戸新聞)
【医療保険】 ………………………………☆
「地域での療養」
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会
第16回(2016.06.16)資料
資料3.筒井孝子参考人(兵庫県立大学)提出資料
2025年に向けた医療機能再編のイメージと各入院医療機関における患者像の実際
 超急性期以外の患者については、療養環境が整っている住まいさえ確保されれば、必ずしも入院治療施設にいる必要はなく、地域での療養が可能となるのではないか。
医療事故制度
…………………………………
医療事故調の制度見直しで意見募集- 15日まで、厚労省(2016.06.13キャリアブレイン)
[関連資料]
○パブリックコメント
医療法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見の募集について
 所管:厚生労働省医政局
 募集期間:2016年6月9日~15日
○厚生労働省医政局
社会保障審議会医療部会(永井良三・部会長)
第46回(2016.06.09)資料資料3.医療事故調査制度の施行後の状況と運用面での改善措置について
医療保護入院
…………………………………
医療保護入院、「家族等合意」の廃止検討を 日本精神神経学会が緊急要望(2016.06.10キャリアブレイン)
[関連資料]
◇公益社団法人日本精神神経学会(武田雅俊・理事長)
「これからの精神保健医療福祉あり方に関する検討会」へ緊急要望(2016.06.01公表)
加入者
…………………………………
○厚生労働省
医療保険医療費データベース
2016年1月
 後期高齢者 1,612万9,293人
  一般 1,507万7,406人
  現役並み所得者 105万1,887人
 被用者保険 7,478万2,604人
  70歳以上74歳未満 102万7,026人
   一般 88万6,180人
   現役並み所得者 14万0,846人
 国民健康保険 3,481万4,600人
  70歳以上74歳未満 582万1,254人
   一般 541万0,620人
   現役並み所得者 41万0,634人
 ※現役並み所得者 160万3,367人
概算医療費
…………………………………
○厚生労働省
最近の医療費の動向-MEDIAS-(2015年12月~2016年1月)
2014年度 40.4兆円
対前年同期比 +1.8%
 75歳未満 +2.3%
 75歳以上 +4.0%
【障害者虐待】 ……………………………☆
知的障害者
…………………………………
[鳥取県]
障害者閉じ込め 鳥取県、部屋確認せず 施設の運営調査で(2016.06.17毎日新聞)
障害者支援施設  女性入所者1人を20年間閉じ込め(2016.06.15毎日新聞)
【障害者サービス】 ………………………☆
[佐賀県]佐賀で障害者の入所待機増える 重度中心に支援施設不足 昨年末時点で延べ531人 3年間で7割以上(2016.06.16佐賀新聞)
【社会保障】 ………………………………☆
消費増税延期
…………………………………
[16参院選]世代格差、解消先送り 消費増税延期、進まぬ再配分(2016.06.18時事通信)
老後の不安
…………………………………
未婚者 老後の不安「生活費」 「健康」も 40~50代調査(2016.06.15毎日新聞)
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.870☆2015.06.19 ━━━━end

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