市民福祉情報No.874☆2016.07.17 ━━━━━━━━☆
【高齢者】 …………………………………☆
高齢者世帯
…………………………………
○厚生労働省
65歳以上の者のいる世帯 2,372万4千世帯（全世帯の47.1％）
夫婦のみの世帯 746万9千世帯（31.5％）
単独世帯 624万3千世帯（26.3％）
親と未婚の子のみの世帯 470万4千世帯（19.8％）
三世代世帯 290万6千世帯（12.2％）
65歳以上の者の家族形態
夫婦のみの世帯 38.9％
65～74歳 43.7％
75歳以上 33.3％
単独世帯 18.0％
65～74歳 14.7％
75歳以上 21.8％
子と同居 39.0％
配偶者のいない子と同居 26.5％
65～74歳 29.4％
75歳以上 23.1％
子夫婦と同居 12.5％
65～74歳 6.7％
75歳以上 19.3％
［関連記事］
□4世帯に1つが「高齢者世帯」 75歳以上、2割超が単身世帯（2016.07.13キャリアブレイン）
□国民生活基礎調査 世帯6割「苦しい」（2016.07.12毎日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
民法改正
…………………………………
○法務省民事局
募集期間：2016年7月12日～9月30日
［関連記事］
□相続法制で意見公募 法務省（2016.07.13朝日新聞）
［関連資料］
○法務省
介護休業制度
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（佐藤博樹・座長）
別添1.常時介護を必要とする状態に関する判断基準
（1）介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。
（2）状態①～⑫のうち、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。
状態項目
①座位保持（10分間一人で座っていることができる）
2.支えてもらえればできる
3.できない
②歩行（立ち止まらず、座り込まずに5ｍ程度歩くことができる）
2.何かにつかまればできる
3.できない
③移乗（ベッドと車いす、車いすと便座の間を移るなどの乗り移りの動作）
2.一部介助、見守り等が必要
3.全面的介助が必要
④水分・食事摂取
2.一部介助、見守り等が必要
3.全面的介助が必要
⑤排泄
2.一部介助、見守り等が必要
3.全面的介助が必要
⑥衣類の着脱
2.一部介助、見守り等が必要
3.全面的介助が必要
⑦意思の伝達
2.ときどきできない
3.できない
⑧外出すると戻れない
2.ときどきある
3.ほとんど毎回ある
⑨物を壊したり衣類を破くことがある
2.ときどきある
3.ほとんど毎日ある
⑩周囲の者が何らかの対応をとらなければならないほどの物忘れがある
2.ときどきある
3.ほとんど毎日ある
⑪薬の内服
2.一部介助、見守り等が必要
3.全面的介助が必要
⑫日常の意思決定
2.特別な場合はできない
3.ほとんどできない
要介護状態について
・現在の要介護状態は、介護保険制度施行前に、「身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なもの」（老人保健法第11条）が入所する特別養護老人ホームの入所基準を参考に設定されたところであり、施設介護を行うか、在宅介護を行うか方針決定を念頭に基準が設定されていた。
・しかし、現状では介護開始時時点で、84.3％の介護者が、要介護者の介護を在宅で行っている。
［関連記事］
□介護休業 来年から条件緩和 要介護度1～2も取得可（2016.06.18毎日新聞）
□認定の基準を緩和へ 企業側も歓迎（2016.07.14東京新聞）
□「給付金」67％に引き上げ 少ない利用者「職場の理解不可欠」（2016.07.13東京新聞）
介護殺人
…………………………………
□［北海道］長女殺害 懲役4年 札幌地裁判決 「窮状理解」 猶予は付けず（2016.07.16読売新聞）
介護初心者
…………………………………
□歩くためのリハビリを始めた(2016.07.16朝日新聞)
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
…………………………………
□［愛媛県］傷害罪の元介護職員に無罪、愛媛 自白と客観事実、整合せず（2016.07.15共同通信）
【介護労働】 ………………………………☆
人材確保
…………………………………
□［和歌山県］人口減の波、介護を直撃 人材確保難しく 介護職員の移住者募集（2016.07.15紀伊民報）
介護離職
…………………………………
□［みんなの広場］介護離職、現実的な方策を（2016.07.11毎日新聞）
「介護離職ゼロ」
…………………………………
□「1億活躍」に新特別枠 17年度予算要求へ検討 政府（2016.07.13時事通信）
□来年度予算、介護の処遇改善などで特別枠を 諮問会議で民間議員が提言（2016.07.13キャリアブレイン）
［関連資料］
○内閣府
経済財政諮問会議（安倍晋三・議長）
（1）アベノミクスの成果の活用による成長と分配の好循環の実現
概算要求基準において、保育士・介護人材の処遇改善や施設の運営費などの一億総活躍社会の実現に向けた施策等、成長と分配の好循環に寄与するものとして継続的に実施すべき施策については、アベノミクスの成果の一部を活用して、別途、当初予算で要求できるようにすべき。
介護ロボット
…………………………………
□人材不足の介護現場にロボットを（2016.07.15朝日新聞）
【2015年改正】 ……………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）
…………………………………
□［社説］地域共生社会 住民同士の支え合いを育もう（2016.07.08読売新聞）
【2017年改正】 ……………………………☆
総理大臣
…………………………………
□社会保障サービスの縮小と負担増の議論へ（2016.07.11朝日新聞）
「丸ごと化」
…………………………………
□高齢者・子ども・障害者サービスを一体化へ 厚労省検討 モデルは一体運用の「富山型デーサービス」（2016.07.16朝日新聞）
□医療・福祉の複数資格取りやすく 厚労省、共通科目導入検討 （2016.07.15日経新聞）
□20年代初頭に「地域共生社会」 実現本部が初会合 厚労省（2016.07.15時事通信）
［関連資料］
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（塩崎恭久・本部長）
「地域共生社会」実現の全体像イメージ（たたき台）
・我が事・丸ごとの地域づくり
・サービス・専門人材の丸ごと化
社会保障審議会
…………………………………
○厚生労働省老健局
第60回（2016.07.20）開催案内
「自立支援」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長http://www.asahi.com/articles/ASJ7C62SWJ7CUTIL052.html）
竹林悟史・介護保険計画課長：和光市コミュニティケア会議が大変有名でございますけれども、多職種の方が集まって、要支援の方のケアプランをどうやったら半年後、1年後に介護保険サービスを使いながら自立していただける状態に持っていけるかを皆さんでチェックをしていく仕組みをしっかりさせていただいていると承知しております。
武久洋三・委員（日本慢性期医療協会）：場合によっては、利用者本位だから、私が好きなようにするのだということで、生活支援のヘルパーを支給限度額いっぱいとってみたり、いろいろなことが起こってきました。その結果として、目的である要介護状態の改善及び予防というのはきちっとできていない、こういう資料は多々出てきております。
「ケアプラン点検」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
武久洋三・委員（日本慢性期医療協会）：公平中立を阻害しているのは利用者本人、家族、事業者、ケアマネなどいろいろあるとは思うのですけれど、幾ら点検をしても残念ながらサービスが1つか2つのケアプランが一番多い。しかも、軽度者の生活支援のヘルパーが圧倒的に多い。ただ点検しても、それは統計にすぎない。どうにかするのであれば軽度者の生活支援のヘルパーは自己負担を3割にするとか、1つか2つのケアプランはどうのこうのということがあると思います。
【認知症】 …………………………………☆
改正道路交通法
…………………………………
□認知症疑い受診、3月から義務化 75歳以上の運転者（2016.07.13朝日新聞）
□認知症疑いの運転者、検査・診断を義務化 来年3月施行、検査対象の具体的違反も決定（2016.07.13キャリアブレイン）
［関連資料］
○警察庁
道路交通法の一部を改正する法律案
【有料老人ホーム】 ………………………☆
医行為
…………………………………
［大阪府］
□研修なし医療、元施設長ら不起訴 22人全員（2016.07.15朝日新聞）
□研修せずに医療行為 老人ホーム職員ら22人、全員不起訴（2016.07.15産経新聞）
利用者
…………………………………
□［群馬県］老人ホームで施設長刺す 80歳入居者を現行犯逮捕 富岡（2016.07.15産経新聞）
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
待機者
…………………………………
□［静岡県］特養待機いまだ1万488人 7年連続”大台”を超える（2016.07.16産経新聞）
赤字
…………………………………
□［東京都］都内の特養は平均収支差マイナス 経営補助金でカバー（2016.07.12福祉新聞）
【療養病床】 ………………………………☆
特別部会
…………………………………
○厚生労働省保険局
社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会（遠藤久夫・部会長）
【介護予防】 ………………………………☆
先進国
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会（中村耕三・委員長）
筒井孝子・参考人：先進国のヘルスサービスの特徴は慢性疾患を抱えた高齢者の医療や介護、あるいは慢性疾患の重症化への予防をどうするべきかということにつきます。
メタボ健診
…………………………………
□メタボ健診 受診48％ 目標7割に依然届かず 14年度（2016.07.11毎日新聞）
【保険者】 …………………………………☆
□［岡山県］介護保険で二重賦課や給付に遅れ 津山市、3人の転出日入力誤る（2016.07.15山陽新聞）
【事業者】 …………………………………☆
経営
…………………………………
□法人経営見通し悪く WAМが福祉版「短観」を初公表（2016.07.15福祉新聞）
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
「地域における公益的な取組」について（2016年6月1日社援基発0601第1号）
②日常生活又は社会生活上の支援を必要とするものに対する福祉サービスであること
・要支援・要介護高齢者に対する入退院支援などは該当し得るが、自ら移動することが容易な者に対する移動手段の提供などは法人が自主的に取り組むことが出来るものであり、「地域における公益的な取組」には該当しない。
③無料又は低額な料金で提供されること
・法人が介護保険サービスに係る利用者負担を軽減するものについては該当する。
［関連記事］
□厚労省「まず新定款の準備を」 社会福祉法人改革 関係政省令は10月に（2016.07.14シルバー新報）
□社福改革、評議員の選定の考え方など提示 厚労省（2016.07.11キャリアブレイン）
【熊本地震】 ………………………………☆
仮設住宅
…………………………………
□仮設目立つ未入居 家財購入、食費重荷 熊本市、実態調査始める（2016.07.16西日本新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
後期高齢者医療制度
…………………………………
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
（1）高額療養費について
（2）後期高齢者の窓口負担について
［関連記事］
□高齢者の医療費負担、上限引き上げ議論スタート 厚労省（2016.07.15朝日新聞）
□医療費自己負担増やさない高齢者の基準は？ 社保審部会が制度見直しで議論（2016.07.14キャリアブレイン）
「在宅死」
…………………………………
○厚生労働省医政局
2014年1～12月
自宅死の割合 12.8％
老人ホーム死の割合 5.8％
※自宅：自宅の他､グループホーム､サービス付き高齢者向け住宅を含む老人ホーム：養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホームをいう
［関連資料］
○厚生労働省大臣官房統計情報部
死亡の場所別にみた年次別死亡数
総数 127万3,004人（100.0％）
施設内 108万2,864人（85.1％）
病院・診療所 98万3,487人（77.3％）
介護老人保健施設 2万6,037人（2.0％）
老人ホーム 7万3,338人（5.8％）
施設外 19万0,140人（14.4％）
自宅 16万2,599人（12.8％）
その他 2万7,541人（2.2％）
［関連記事］
□［社説］在宅医療 終末期まで支える体制作りを（2016.07.14読売新聞）
協会けんぽ
…………………………………
□協会けんぽ、6年連続で黒字の見通し 15年度（2016.07.14キャリアブレイン）
［関連記事］
◇全国健康保険協会（協会けんぽ）
加入者 3,641万l千人
被保険者 2,091万4千人
被扶養者 1,549万7千人
平均標準報酬月額 27万7,911円
医療費総額（医療給付費と自己負担額の合計額） 6兆230億円
【障害者サービス】 ………………………☆
詐欺容疑
…………………………………
□［広島県］介護給付金だまし取った障害福祉サービス事業者 詐欺容疑で元従業員ら逮捕 広島・福山（2016.07.14産経新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
生活扶助
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会（駒村康平・部会長）
…………………………………………………☆
☆メイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.874☆2016.07.17 ━━━━end
—–