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市民福祉情報No.876☆2016.07.31 ━━━━━━━━☆
『季刊福祉労働』151号(現代書館)に「『介護のある暮らし』から遠ざかる介護保険」を書きました。
【2015年改正】 ……………………………☆
補足給付(特定入所者介護サービス費)
…………………………………
医療費 負担増はすぐそこ 国が議論本格化 進む高齢化、サービス縮小も 介護軽度者の生活援助 低所得の入所者、食費など来月から増額 介護保険施設 (2016.07.31毎日新聞)
特養の食費など8月から負担増 遺族年金受給者ら数万人に影響(2016.07.28共同通信)
介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)
…………………………………
[埼玉県]利用者「派遣継続を」 蓮田市社協 ヘルパー問題説明会(2016.07.30東京新聞)
2015年度補正予算
…………………………………
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
第13回(2016.07.26)配付資料2.2015(平成27)年度補正予算の進捗状況調査の対象事業一覧
厚生労働省
27.介護施設等のニーズ把握調査手法開発事業
28.介護従事者の業務効率化・負担軽減推進事業
29.介護ロボット等導入支援特別事業
30.介護予防・生活支援拠点整備事業
31.介護予防・生活支援拠点開設準備支援事業
32.介護福祉士修学資金等貸付事業による介護人材確保策の強化
33.離職した介護人材の届出システムの構築等
[関連記事]
[新潟県]新潟県燕市、介護職員の資格取得費用の新助成制度  (2016.07.29日経新聞)
【2017年改正】 ……………………………☆
「軽度者」(要介護1・2)
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[高知県]サービス縮小で不安の声 高知市で介護と高齢者シンポジウム(2016.07.26高知新聞)
通所サービス
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□通所リハとデイ、違いの不明確さが課題 鈴木・老人保健課長、全国デイ・ケア大会で(2016.07.22キャリアブレイン)
[参考資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
介護報酬改定検証・研究委員会(松田晋哉・委員長)
第11回(2016.05.24)資料
資料1-3.リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究(川越雅弘・委員長、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)
結果概要
報告書(526ページ)
報告書資料編(218ページ)
「地域差」
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[静岡県]介護保険事業状況  要介護認定の65歳以上15% 14年度・全国下回る(2016.07.27毎日新聞)
医療・介護連携
…………………………………
○厚生労働省医政局
在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ
第1回(2016.08.03)開催案内
テーマ:在宅医療と介護の整合性について
「我が事・丸ごと」
…………………………………
医療と福祉の資格に共通の基礎課程も 厚労省が検討本部を立ち上げ 福祉の一体的提供 人材養成の見直し(2016.07.29福祉新聞)
[関連資料]
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部(塩崎恭久・本部長)
第1回(2016.07.15)資料2.地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現
【高齢者】 …………………………………☆
平均寿命
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平均寿命 過去最高に 女性87.05歳=世界2位 男性80.79歳=世界4位(2016.07.28毎日新聞)
男性80.79歳、女性87.05歳 平均寿命過去最高(2016.07.27朝日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
2015(平成27)年簡易生命表の概況(17ページ)
利用者
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
介護給付費等実態調査月報(2016年5月審査分)
結果の概要
統計一覧表
利用者 515.4万人
「65歳以上の障害者」
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高知市で藤岡弁護士が障害者支援法「65歳問題」について講演(2016.07.28高知新聞)
【介護者】 …………………………………☆
介護休業制度
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
2015(平成27)年度雇用均等基本調査(2016.07.26公表)
事業所調査結果概要
介護休業を取得した者がいた事業所 1.3%
常用労働者に占める介護休業者割合 0.06%
介護休業の取得期間
 1週間未満 31.8%
 1か月~3か月未満 31.7%
 3か月~6か月未満 13.4%
 6か月~1年未満 7.5%
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
労働政策審議会雇用均等分科会(田島優子・分科会長)
第170回(2016.04.18)議事録
第171回(2016.05.10)議事録
第172回(2016.05.25)議事録
民間会社
…………………………………
ゼンショー 介護の時短勤務、期間を無制限に 育児休業規定も見直し(2016.07.31日経新聞)
みずほ、介護休業2年に 離職ゼロ目指し延長(2016.07.26時事通信)
老老介護
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[介護 あのとき、あの言葉]これで介護せずにすむ(2016.07.28朝日新聞)
初心者
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母は毎日、歩くためのリハビリに励んだ(2016.07.28朝日新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
介護職員処遇改善加算
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2017年度に介護報酬改定へ 待遇改善へ特例措置(2016.07.28朝日新聞)
介護処遇改善 特別枠と別に財源確保 来年度概算要求基準案 (2016.07.28シルバー新報)
[関連資料]
○首相官邸
「ニッポン一億総活躍プラン」(2016.06.02閣議決定)
4.「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向
介護人材の処遇については、競合他産業との賃金差がなくなるよう、2017年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行う。
最低賃金
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
2016(平成28)年度地域別最低賃金額改定の目安について
別紙1.2016年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解
○厚生労働省労働基準局
中央最低賃金審議会第46回(2016.07.28)資料
[関連記事]
最低賃金 「24円上げ」答申 異例の経緯補足説明文書も(2016.07.28毎日新聞)
外国人労働者
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
第11回(2016.08.05)開催案内
【高齢者虐待】 ……………………………☆
グループホーム
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[愛知県]入所者虐待の施設、受け入れ停止処分 安城市、6カ月間(2016.07.29中日新聞)
【訪問看護】 ………………………………☆
◇株式会社ニッセイ基礎研究所(野呂順一・社長)
訪問看護師の拡充 在宅ケアの担い手の整備は進むか?(2016.07.26公表)
【認知症】 …………………………………☆
運転免許
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認知症と運転(2016.07.25朝日新聞)
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
地域密着型サービス
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○厚生労働省老健局
①国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について ②「地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施設」及び構造改革特別区域における「サテライト型障害者施設」の用に供する不動産に係る取扱いについて」の一部改正について(2016.07.27)
[関連記事]
特養、民間の建物などでも開設可能に 都市部での整備促進へ、厚労省が要件を通知(2016.07.29キャリアブレイン)
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
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人材不足と人件費増、より厳しさ増す見通し 社福・特養短観 2016年6月分(2016.07.23キャリアブレイン)
[関連資料]
◇独立行政法人福祉医療機構
社会福祉法人経営動向調査(2016.06.28公表)
指定取消
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[大阪府]介護サービス会社が介護給付費1040万円を不正受給 大阪市、指定取り消し、刑事告訴検討(2016.07.29産経新聞)
[大阪府]虚偽記録で介護報酬を不正請求 指定取り消し、運営法人に4700万円返還請求へ(2016.07.29産経新聞)
[兵庫県]介護報酬を不正受給、 認知症高齢者グループホームの指定取り消し 神戸市(2016.07.28産経新聞)
【介護予防】 ………………………………☆
特定健診
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メタボ健診 基準、腹囲優先のまま 厚労省検討会(2016.07.31毎日新聞)
【東日本大震災】 …………………………☆
東京電力福島第1原発事故
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原発事故 限界集落の医療・介護が課題(2016.07.25河北新報)
「事業継続計画(BCP)」
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訪問介護 災害時サービス維持 BCP策定 苦い経験教訓 在宅遅れ気味(2016.07.26河北新報)
【医療保険】 ………………………………☆
「在宅死」
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自宅死「全国平均で12.8%」は看取りの指標になるか(2016.07.30産経新聞)
[関連資料]
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2014年人口動態統計確定数
死亡の場所別にみた年次別死亡数
総数 127万3,004人(100.0%)
 施設内 108万2,864人(85.1%)
 施設外 19万0,140人(14.4%)
  自宅 16万2,599人(12.8%)
  その他 2万7,541人(2.2%)
※自宅:自宅の他、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅を含む
看取り
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[救急と看取り]
〈1〉心肺停止、天寿か救命か 119番、延命治療開始のスイッチ 救急搬送541万人、高齢者が急増(2016.07.25読売新聞)
[関連資料]
○総務省消防庁
2015(平成27年版)救急救助の現況
2014年中の救急自動車による救急活動状況
救急出動件数 598万4,921件
救急搬送人員 540万5,917人
 うち高齢者(65歳以上) 300万1,957人(55.5%)
  65~74歳 87万7,037人(16.2%)
  75~84歳 121万2,800人(22.4%)
  85歳以上 91万2,120人(16.9%)
高齢者・事故種別の搬送人員
 急病 203万4,485人(67.8%)
 一般負傷 50万9,922人((17.0%)
 交通事故 11万6,370人(3.9%)
 その他 34万1,180人(11.4%)
かかりつけ医
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かかりつけ医以外の受診「定額負担を」 自民若手議員の会  (2016.07.27日経新聞)
地域医療構想
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[岡山県]高梁・新見の地域医療推進へ協議 構想調整会議、連携へ情報共有を(2016.07.30山陽新聞)
「在宅医療推進」
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○厚生労働省医政局
全国在宅医療会議(大島伸一・座長)
第1回(2016.07.06)議事録
難病
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○厚生労働省健康局
厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会(千葉勉・委員長)
第43回(2016.07.26)資料
資料1-1.難病対策の現状
資料2-1.難病の医療提供体制の在り方について
【生活保護】 ………………………………☆
健康管理
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○厚生労働省社会・援護局
生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会
第1回(2016.07.26)資料
資料2.事務局説明資料
2014年度
被保護者 212万7,602人
 障害・疾病のある者 91万0,186人
【社会保障】 ………………………………☆
臨時福祉給付金
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○厚生労働省社会・援護局
高齢者向け給付金の取組状況を公表します(2016.07.26公表)
 申請受付 1,741市区町村 1,103万人
 支給決定 1,741市区町村 1,023万人
 支給(振込) 1,738市区町村 931万人
高齢者向け給付金の取組状況
現金給付
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政府の経済対策 払い込み10年で年金受給 低所得者に1万5000円給付(2016.07.29東京新聞)
政府、低所得者に現金給付検討(2016.07.27共同通信)
2017年度予算
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○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
第13回(2016.07.26)資料
資料4.麻生議員提出資料 2017(平成29)年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(案)
社会保障・税一体改革と一体的な経費については、社会保障改革プログラム法28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討。
[関連記事]
雇用保険、国庫負担を圧縮 財務省が社会保障財源調整  (2016.07.31日経新聞)
「1億活躍」などに優先枠 来年度予算の概算要求基準 財務省(2016.07.26時事通信)
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市民福祉情報No.876☆2016.07.31 ━━━━end

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