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市民福祉情報No.884☆2016.10.14 ━━━━━━━━☆
【2015年改正】 ……………………………☆
要支援1・2
訪問介護・通所介護の給付カット
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
新介護 軽度向け事業所半減 報酬減で採算懸念(2016.10.01毎日新聞)
[三重県]
事業の一部を見送り 紀南介護保険広域連(2016.10.12中日新聞)
[鳥取県・島根県]
山陰両県市町村、介護保険 従来型継続へ(2016.10.12山陰中央新報)
[北海道]
室蘭市が地域包括ケアシステム、住民巻き込み協議(2016.10.09室蘭日報)
特別養護老人ホーム
新規利用は要介護3以上
…………………………………
特養、中重度者に原則限定で待機者激減(2016.10.11キャリアブレイン)
【2017年改正】 ……………………………☆
「軽度者」(要介護1・2)
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第66回(2016.10.12)資料
資料1.軽度者への支援のあり方
参考資料1.軽度者への支援のあり方
[関連記事]
社会保障、効率化や制度改革で不断の取り組み必要 麻生財務相(2016.10.14ロイター)
要介護1、2の生活援助サービスは介護保険で継続(2016.10.13朝日新聞)
生活援助サービス、介護保険で継続 厚労省、自治体配慮で事業移行先送り(2016.10.13産経新聞)
生活援助、介護保険で継続 要介護度低くても、自治体に配慮(2016.10.12共同通信)
保険給付を継続 介護度低い高齢者の生活援助 厚労省(2016.10.12時事通信)
[主張]介護の縮小 場当たり改革は通用せぬ(2016.10.10産経新聞)
[参考記事]
要介護1・2の人への給付「削減しないで」 在宅福祉・介護フォーラム実行委が要望(2016.10.12キャリアブレイン)
軽度介護サービス  利用者負担増に反対 20団体が要望書(2016.10.11毎日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)(原田正樹・座長)
第2回(2016.10.18)開催案内
[参考資料]
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会(吉川洋・分科会長)
2016年10月4日資料.社会保障①(総論、医療・介護制度改革)
福祉用具・住宅改修
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第66回(2016.10.12)資料2.福祉用具・住宅改修
参考資料2.福祉用具・住宅改修
2014年度費用額
 福祉用具レンタル 約2,755億円
 福祉用具購入 約140.2億円
 住宅改修 425.5億円
[関連記事]
厚労省、福祉用具の高額レンタル是正案提示 価格公表、点検強化へ(2016.10.13東京新聞)
福祉用具のレンタル 業者の裁量で価格に差 保険料にしわ寄せ(2016.10.12東京新聞)
利用者負担
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第67回(2016.10.19)開催案内
テーマ:
 1.利用者負担
 2.費用負担
[関連記事]
介護保険の利用者負担を原則2割に 経団連が医療・介護制度の改革提言(2016.10.13産経新聞)
高齢者の社会保障負担「現役並みに」 経団連提言  (2016.10.13日経新聞)
[関連資料]
◇一般社団法人日本経済団体連合会(榊原定征・会長)
記者会見における榊原会長発言要旨(2016.10.11)
「地域共生社会」
…………………………………
□[佐賀県]「多機関協働」推進を 厚労省担当者、必要性訴え(2016.10.10佐賀新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
第62回(2016.08.31)
資料2-4.ニーズに応じたサービス内容の見直し( ④「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現)
【高齢者】 …………………………………☆
転居
…………………………………
[神奈川県]マンション傾斜発覚1年 高齢者の転居阻む「75歳の壁」 壊れたコミュニティー、嘆く住民(2016.10.09産経新聞)
過疎地域
…………………………………
[岐阜県]65歳以上が半数、県内にも多数(2016.10.13朝日新聞)
【高齢者虐待】 ……………………………☆
[愛媛県]92歳入院患者の顔殴った疑い 院内の介護福祉士の男逮捕(2016.10.12産経新聞)
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
[神奈川県]自動車の内外で2人死亡 伊勢原(2016.10.09神奈川新聞)
[東京都]84歳の妻を介護、夫が無理心中か 遺体そばに包丁とメモ 立川(2016.10.09産経新聞)
「ダブル介護」
…………………………………
[記者の両親ダブル介護]要介護度 母は4、父は3(2016.10.12中日新聞)
「介護初心者」
…………………………………
「早く家に帰りたい」母は望んだ(2016.10.13朝日新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
処遇改善
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第131回(2016.10.12)資料
資料5.介護人材の処遇改善について
介護人材の処遇改善についての取組
 2009年4月(介護報酬+3%改定)
  月額 +9,000円
 2009年度補正予算(介護職員処遇改善交付金)
  月額 +15,000円
 2012年4月(介護職員処遇改善加算)
  月額 +6,000円
 2015年4月(介護職員処遇改善加算の拡充)
  月額 +13,000円
 月額+43,000円相当の効果
介護人材の賃金の状況
 介護職員 26.2万円(勤続6.1年、年齢40.3歳)
  ホームヘルパー 25.4万円(勤続6.6年、年齢45.3歳)
  福祉施設介護員 26.3万円(勤続6.0年、年齢39.7歳)
※福祉施設介護員=児童福祉施設、身体障害者福祉施設、老人福祉施設その他の福祉施設において、介助・介護の仕事に従事する者をいう。介護職員=ホームヘルパーと福祉施設介護員の加重平均
賃金=賞与込み給与
[参考資料]
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2015年賃金構造基本統計調査
結果の概況
男女計 30.4万円
 男性 33.5万円
 女性 24.2万円
医療・福祉
 男女計 28.1万円
  男性 35.3万円(勤続8.6年、年齢40.6歳)
  女性 25.3万円(勤続8.2年、年齢41.0歳)
[関連記事]
2次補正予算が成立 減額含め3兆円規模(2016.10.11時事通信)
「介護助手」
…………………………………
介護の現場、働きやすく 「助手」で負担減、技能認定も(2016.10.10朝日新聞)
離職防止
…………………………………
[福島県]介護職員の「離職」防止へ 福島県、運営法人に専門家・初派遣(2016.10.07福島民友新聞)
EPA(経済連携協定)
…………………………………
EPA看護師・介護福祉士 日本変えるきっかけに(2016.10.13朝日新聞)
外国人介護福祉士に訪問系サービス解禁へ 条件を厚労省が年内に通知(2016.10.11福祉新聞)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(根本嘉昭・座長)
第13回(2016.10.04)資料
資料1.EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について(案)
窃盗容疑
…………………………………
□[東京都]介護先女性のカード悪用 600万窃盗容疑で男逮捕(2016.10.12共同通信)
【介護報酬】 ………………………………☆
2015年度改正
…………………………………
◇株式会社東京商工リサーチ
「2016年1-9月『老人福祉・介護事業』の倒産状況」
2016年1-9月の倒産は年間最多の77件 業種別、最多は「通所・短期入所介護」と「訪問介護」(2016.10.07公表)
社会保障審議会 
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第131回(2016.10.12)資料
【グループホーム】 ………………………☆
火災
 …………………………………
□[北海道]グループホーム火災 運営会社社長に無罪判決 札幌地裁(2016.10.14毎日新聞)
【ケアハウス】 ……………………………☆
低所得対策
…………………………………
軽費老人ホームで新たな低所得対策求める 老施協が厚労省に要望書(2016.10.11キャリアブレイン)
[関連資料]
◇公益社団法人全国老人福祉施設協議会(石川憲・会長)
軽費老人ホーム・ケアハウスにおける適切な運営基盤の確保について(要望)(2016.10.04公表)
[参考資料]
○厚生労働省
2015(平成27)年社会福祉施設等調査の概況(2016.09.15公表)
概況
報道発表資料
総括表(2015年10月1日現在)
軽費老人ホーム 2,264施設(定員9万3,712人)
 軽費老人ホーム(ケアハウス) 1,996施設(定員8万0,142人)
 軽費老人ホームA型 204施設(定員1万2,046人)
 軽費老人ホームB型 16施設(定員718人)
 都市型軽費老人ホーム 48施設(定員806人)
【有料老人ホーム】 ………………………☆
負担
…………………………………
[節約家計簿]高齢者ホーム 月々の負担考えて(2016.10.10産経新聞)
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
民間参入
…………………………………
自民党 PT「混合介護」反発 唐突な容認論「中身知らぬ」(2016.10.14毎日新聞)
自民、特養への株式会社参入に異論 (2016.10.13日経新聞)
経営
…………………………………
特養、年末には黒字と赤字が拮抗か 社福・特養短観 2016年9月(2016.10.12キャリアブレイン)
[関連資料]
◇独立行政法人福祉医療機構(中村裕一・理事長)
2015年度決算分特別養護老人ホームの経営分析参考指標(2016.10.12公表)
【療養病床】 ………………………………☆
○厚生労働省保険局
社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会(遠藤久夫・部会長)
第3回(2016.10.05)資料
資料1.療養病床に関する基礎資料
資料2.療養病床の在り方等に関する主な論点
[関連記事]
療養病床の受け皿、地方での確保が課題 医政局長(2016.10.07キャリアブレイン)
介護療養病床の設置期限延長で、改めて賛否 社保審の特別部会(2016.10.06キャリアブレイン)
【介護保険外サービス】 ………………☆
家事代行、広がる需要 注意するポイントは(2016.10.11朝日新聞)
【成年後見制度】 ………………………☆
代理申請
…………………………………
[兵庫県]成年後見制度 自治体の代理申請、10年で7倍に(2016.10.08神戸新聞)
[関連資料]
○最高裁判所事務総局
成年後見関係事件の概況(2015年1月~12月)
申立 3万4,782件
 後見 2万7,521件
 保佐 5,085件
 補助 1,360件
 任意後見監督 816件
認容 26,146件
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)
第17回(2016.05.20)議事録
[参考資料]
◇独立行政法人福祉医療機構
社会福祉法人の複数事業および施設の展開について(2016.08.08公表)
【首都圏高齢者移住計画】 ………………☆
日本版CCRC構想
…………………………………
[長野県]高齢者移住 活躍の場を 県内自治体、事業化へ  飯綱町、空き家仲介や人材バンク(2016.10.14日経新聞)
[山梨県]「山梨移住」首都圏で人気 「医療・介護サービス」7割が不安(2016.10.08産経新聞)
【障害者殺人】 ……………………………☆
影響
…………………………………
[茨城県]「相模原事件超えること実行します」 入所者への危害予告 介護施設前に脅迫文 水戸(2016.10.13産経新聞)
措置入院
…………………………………
措置入院患者 退院後ケア9割「指針なし」 国が全国調査 相模原殺傷受け(2016.10.14毎日新聞)
【医療保険】 ………………………………☆
利用者負担
…………………………………
○厚生労働省医政局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
第98回(2016.10.12)資料
資料1-1.入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直し
資料3.後期高齢者医療制度における費用負担について
[関連記事]
「日本の社会保障には大きな欠陥」 受診抑制を防ぐには(2016.10.13朝日新聞)
入院の光熱水費を1日370円に引き上げ 厚労省案(2016.10.13朝日新聞)
入院患者の居住費値上げを 療養病床で1日50円 厚労省(2016.10.12時事通信)
入院患者の居住費負担増、社保審部会で賛否 預金による負担能力判断には慎重論(2016.10.12キャリアブレイン)
【保健事業】 ………………………………☆
個人情報
…………………………………
健康情報一元化で共同宣言 医学健康管理評価協議会
[関連資料]
◇公益社団法人日本医師会(横倉義武・会長)
日本医学健康管理評価協議会
【障害者差別解消法】 ……………………☆
障害者雇用
…………………………………
[千葉県]
免職取り消し求め提訴 習志野市相手に障害者男性(2016.10.12千葉日報)
解雇の障害者男性、習志野市を提訴 代理人「市は環境づくり怠った」(2016.10.12東京新聞)
市職員を解雇された障害者男性、撤回求め訴訟(2016.10.12読売新聞)
[参考記事]
最新!「障害者雇用率ランキング」トップ100 3年連続トップのエフピコは約15%(2016.10.13東洋経済)
【生活保護】 ………………………………☆
加算
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会(駒村康平・部会長)
第25回(2016.10.07)資料
生活保護基準における各種加算の認定状況(2014.07.31時点)
 介護保険料加算 45万7,911件
 障害者加算 32万8,435件
 児童養育加算 12万3,331件
 母子加算 12万9,958件
 介護施設入所者加算 2万5,934件
 妊産婦加算 3,674件
 在宅患者加算 382件
 放射線障害者加算 115件
【社会保障】 ………………………………☆
「精神の貧困」
 …………………………………
貧困者・弱者をたたく「精神の貧困」 個人差や社会背景を考えない「自己責任論」 社会保障費をめぐる「奪い合い」(2016.10.13読売新聞)
個人情報
…………………………………
マイナンバー含む個人情報の漏えいや紛失など 半年間で66件(2016.10.12NHK)
[社説]マイナンバー1年 情報管理は大丈夫なのか(2016.10.12山陽新聞)
[参考資料]
○個人情報保護委員会(堀部政男・委員長)
2015(平成27)年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要
個人情報に関する苦情相談 6,009件
事業者からの個人情報漏えい事案 292件
漏えいした情報の種類
 顧客情報 276件(94.5%)
 従業員情報 23件(7.9%)
 その他の情報 11件(3.8%)
社会保障論
…………………………………
少子高齢化、孤立化が進む日本で みなが恩恵受ける社会は可能か?(2016.10.11朝日新聞)
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.884☆2016.10.14 ━━━━end

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