サービスを利用したときに、事業者に支払われる費用です。
　１割は利用者が負担し、残りの９割は介護保険料と公費（国・都道府県・市区町村）で分担しています。
　介護報酬の増減に連動して、介護保険料や公費負担も増減します。
　介護報酬は、社会保障審議会介護給付費分科会でサービスごとに金額が検討され、厚生労働省令で３年ごとに見直しが行われています。
　介護報酬は、第２期（2003?2005年度）はマイナス2.3％、第３期（2006?2008
年度）はマイナス2.4％と引き下げが続き、介護の現場で働く人の離職傾向に歯止めがかからないなどの問題を引き起こしています。
　第４期（2009?2011年度）は、政府・与党の「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」により、プラス3.0％とはじめての引き上げが行われました。