電話相談「改正介護保険ホットライン」を開設しました。

首都圏の市民活動７団体合同で改正介護保険ホットライン企画委員会をつくり、改正の影響がどのようなものなのか、多くの市民のみなさんに教えていただくために臨時電話を３日間設置しました。ボランティア・スタッフのべ86人に支えられ、全国から140件の相談を受けつけました。相談を寄せてきたのは70代、要介護１までの認定を受けた高齢当事者のみなさんがトップで、「軽度」の利用者に改正の影響が大きく現れていることが示されました。