2006年改正で新設された「介護サービス情報の公表」制度は、すべての事業者に義務づけられた情報公開のしくみです。
　目的は、利用者がサービスを選ぶことができるように情報提供することと、事業者の「サービスの質の向上」をはかることです。
　対象となるのは、前年の介護報酬が100万円を超える事業者で、それ以下の事業者は任意となります。
　2006年度から公表がはじまり、2009年度には合計50サービス（介護予防サービスを含む）が公表される予定です。
　公表情報の確認は社団法人シルバーサービス振興会から、「介護サービス情報公表支援センター」→「全国介護サービス情報公表サイト一覧」へ。