介護保険サービスを利用するなかで、疑問や不都合があるときには、地域包括支援センターの担当者やケアマネジャーにまず相談します。
　また、地域包括支援センターの担当者やケアマネジャーは、サービスを提供する事業者とともに、定期的に「サービス担当者会議」を開いていますから、課題があるときには検討することを依頼してください。
　それでは課題が解決しないときには、事業者が必ず設置している苦情窓口（苦情担当）に連絡をして、話しあうことができます。
　事業者と話しあっても事態が改善されない、困りごとが続く場合は、市区町村（保険者）の介護保険担当課に相談する、介護保険の制度である苦情解決機関を利用するなどの方法があります。
　介護保険法にもとづくサービスの苦情解決機関（苦情処理機関）は、都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）です。
　国民健康保険団体連合会は、サービス提供事業者の請求（介護給付費）の支払い手続きなどのほか、サービスを利用する人の苦情を受けつけ、事業者への調査、指導、助言をおこないます。