市民福祉情報No.1334☆2025.12.01

市民福祉情報No.1334☆2025.12.01　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2025.11　健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.11.30更新）

ケア社会をつくる会（小島美里、中澤まゆみ・世話人）
☆緊急開催集会！「ストップ！介護崩壊」を開催します！
12 月5日（金）14:00～16:00
参議院議員会館講堂＋オンライン中継

公益社団法人認知症の人と家族の会（川井元晴、和田誠・代表理事）
☆介護費用の負担増に“No”を！介護を支える人を、これ以上追い詰めない社会へ（2025.11.10更新）
オンライン署名

【介護保険制度】　…………………………☆

厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第130回（2025.12.01）開催案内
1.持続可能性の確保
2.論点ごとの議論の状況
Youtube配信　12月1日（月）12:30～15:00

［関連記事］

□介護保険サービス自己負担引き上げで増額の上限を検討厚労省（2025.11.29NHK）
□膨らむ介護費用　自己負担を議論（2025.11.29読売新聞）
□介護保険料40～120億円圧縮　2割負担拡大巡り厚労省4案（2025.11.28日経新聞）
□介護保険料120億円減も　2割負担拡大で厚労省試算（2025.11.28共同通信）
□介護負担「2割」対象拡大なら「負担増は月7000円まで」　厚労省検討（2025.11.28毎日新聞）
□ケアプラン有料化議論　厚労省（2025.11.27毎日新聞）
□介護保険、見直し議論本格化　「2割負担」の対象拡大、焦点（2025.11.26朝日新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第129回（2025.11.20）資料2.持続可能性の確保
論点2　1号保険料負担の在り方
論点3　「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準
論点4　補足給付に関する給付の在り方
論点5　多床室の室料負担
論点6　ケアマネジメントに関する給付の在り方
論点7　軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
論点8　被保険者範囲・受給者範囲
論点9　その他（金融所得、金融資産の反映の在り方）
論点10　その他（高額介護サービス費の在り方）

【介護報酬】…………………………………☆

「経営調査」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第42回（2025.11.26）資料
 資料1.2025（令和7）年度介護事業経営概況調査結果の概要（案）
税引前収支差率（物価高騰対策関連補助金を含む）
全サービス平均　0.0％
訪問介護　△0.3%
認知症対応型共同生活介護　0.0％
介護老人福祉施設　△0.3％
有効回答率
全サービス　46.2％
訪問介護　 42.5％
認知症対応型共同生活介護　43.1％
介護老人福祉施設　 61.3％
資料2.2025（令和7）年度介護事業経営概況調査結果（案）
参考資料
派遣委託費（2024年度決算）対給与費割合
訪問入浴介護　15.4％
訪問介護　13.7％
小規模多機能型居宅介護　11.2％

［関連記事］
□24年度収支差率は4.7％　経営概況調査　赤字事業所約４割と厳しく（2025.11.28シルバー新報）
□介護事業所の4割赤字、24年度　物価高や光熱水費上昇が影響か（2025.11.26共同通信）

「平均給与額」
………………………………
□処遇改善を全職種に　給付費分科会で求める声　職場の環境改善も（2025.11.30福祉新聞）
□介護職の給与34万円超　厚労省が速報値発表（2025.11.26福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第248回（2025.11.21）資料1.介護人材確保に向けた処遇改善等の課題
賃金構造基本統計調査
介護職員の賞与込み給与　　30.3万円（2024年）
毎月勤労統計調査
「老人福祉・介護事業」の平均給与総額　　32.6万円（2024年度）
介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査　34.1万円（2025年7月）
介護職員等処遇改善加算を取得（届出）している事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額（基本給＋手当＋一時金）　34.1万円（2025年7月）

人員欠如減算
………………………………
□来年度の介護報酬改定、人員欠如減算が論点に　人手不足で事業者からルール緩和を求める声（2025.11.26ケアマネタイムス）

補正予算案
………………………………
厚生労働省
〇2025年度（令和7）年度厚生労働省補正予算案（2025.11.28公表）
ポイント（追加額2兆3,252億円）
・介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に対する支援　1,920億円
・介護事業所・施設のサービス継続に対する支援　510億円
・介護情報基盤の整備や介護テクノロジー開発企業等への支援等に向けた取組の強化　224億円
・介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等に対する支援　220億円
・訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保に対する支援　71億円
・介護支援専門員の確保・資質向上や介護人材の確保・育成、定着に向けた取組支援　55億円
・成年後見制度と権利擁護支援等の連携強化　9.8億円
・自治体の認知症施策推進計画の策定支援等　 5.0億円
・医療・介護分野等へのマッチング支援の強化のためのハローワークの体制整備　0.5億円

東京都
………………………………
□小池都知事、介護保険制度の構造的課題について緊急提言　11月28日の会見で（2025.11.29産経新聞）

［関連資料］
東京都福祉局
〇介護保険制度改正等に関する緊急提言について（2025.11.28報道発表）

【高齢者】　…………………………………☆

「カスタマーハラスメント」
………………………………
［社説］
□カスハラ防止　より具体的な判断材料を（2025.11.25高知新聞）

［参考資料］
厚生労働省雇用環境・均等局
〇12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です　～職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催～（2025.11.26公表）

「生涯現役社会」
………………………………
厚生労働省職業安定局
〇「生涯現役地域づくり環境整備事業（2025年度開始分・第2次募集）」の実施団体候補を決定　～地域の特性などを踏まえた創意工夫ある高年齢者の雇用・就業機会の創出に寄与する取組を支援します～（2025.11.25公表）

外国人住民
………………………………
□［愛知県］外国人の介護問題と向き合い10年超　「老いは共通の問題」抱く心配（2025.11.27朝日新聞）

【高齢者虐待】　……………………………☆

「養介護施設従事者等」
………………………………
［青森県］
□老健施設入所者に暴行容疑、職員の男逮捕　八戸署（2025.11.26東奥日報）
［岐阜県］
□グループホーム施設長ら“入浴介助時間帯に暴行か”岐阜羽島（2025.11.26NHK）
□入所者の顔たたくなど暴行容疑、介護施設長を逮捕…岐阜県警（2025.11.26読売新聞）
□介護施設入所者の顔をたたいた容疑、72歳施設長も逮捕　岐阜羽島署（2025.11.25中日新聞）
［兵庫県］
□勤務先の高齢者住宅に侵入、現金50万円とカードなど盗んだ疑い　職員の女逮捕　容疑一部否認　尼崎（2025.11.29神戸新聞）

［参考記事］
□介護報酬の身体拘束減算、訪問系・通所系にも拡大　厚労省　次期改定へ検討（2025.11.25ケアマネタイムス）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第129回（2025.11.20）資料1.介護保険制度に関するその他の課題
1.高齢者虐待防止の推進

「相談・通報件数」
………………………………
□［広島県］広島県内の高齢者虐待454件、過去最多　認知症の人の被害が9割　2024年度（2025.11.27中國新聞）

中学生
………………………………
□［兵庫県］小学生3人と共謀、知人の高齢男性宅から現金1万3930円を盗んだ疑い　中3少女を逮捕　姫路（2025.11.25神戸新聞）

特殊詐欺
………………………………
□［埼玉県］母からカード2枚をだまし取った疑い　埼玉で愛知の少年2人を逮捕　息子は外出中だった　地元の先輩、後輩とみられる2人（2025.11.30埼玉新聞）

［社説］
□特殊詐欺被害増　巧妙化する手口へ対策を（2025.11.30新潟日報）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
………………………………
［東京都］
□「介護に疲れた」自ら110番　同居の母を殺害疑い、79歳長男逮捕（2025.11.26毎日新聞）
□100歳の母殺害容疑で79歳の長男逮捕　「介護に疲れた」と口を押さえるなど暴行（2025.11.26産経新聞）
□「介護に疲れ母を殺した」と自ら通報　同居の100歳母親を殺害した疑い、79歳長男を逮捕（2025.11.26読売新聞）
□「介護に疲れた」と自ら通報　100歳母を殺害容疑で79歳男を逮捕（2025.11.26朝日新聞）
□母殺害容疑で長男逮捕　「介護に疲れた」（2025.11.26共同通信）
［大阪府］
□寝たきりの母を殺害した息子　沈黙の法廷で始まった筆談の理由とは　限界を迎えた母子の生活（2025.11.30毎日新聞）
［兵庫県］
□呼吸障害の娘放置死、母親に懲役2年8月判決　神戸地裁姫路支部（2025.11.28神戸新聞）

「両立支援」
………………………………
□「育児」「介護」も国会欠席の理由に明記　衆院規則を全会一致で改正（2025.11.25朝日新聞）
□議員の欠席理由に「育児・介護」衆院規則改正で明記（2025.11.25時事通信）

【介護労働】　………………………………☆

補正予算案
………………………………
厚生労働省
〇2025年度（令和7）年度厚生労働省補正予算案（追加額2兆3,252億円）
主要施策集
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に対する支援
ア.介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（1,920億円）
・介護従事者に対して幅広く月１万円の賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月0.5万円を上乗せ。
・併せて、介護職員の職場環境改善を支援。人件費に充てた場合、介護職員に対して月0.4万円の賃上げに相当。
※いずれも半年分

［関連記事］
□介護賃上げ最大月1.9万円　医療介護支援に1.3兆円　補正予算案（2025.11.28朝日新聞）

［参考記事］
□ハローワーク所長が介護施設行脚　隠れた魅力発掘、ミスマッチ減らす（2025.11.30日経新聞）
□エッセンシャルワーカーへの転職わずか1割　待遇見劣り、人材難加速（2025.11.29日経新聞）

有効求人倍率
………………………………
□［石川県］奥能登地域の介護求人倍率が地震後最高に介護職員不足が深刻（2025.11.30NHK）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第248回（2025.11.21）資料1.介護人材確保に向けた処遇改善等の課題
有効求人倍（2024年度）
全職業　1.14倍
介護関係職種　4.08倍

G20
………………………………
〇2025年 G20保健大臣会合（南アフリカ・ポロクワネ 2025年11月6～７日）
2025年G20保健トラックにおける優先課題
3.保健・介護人材の強化（Strengthening the Health and Care Workforce）
The Ministers committed to safeguarding the rights and well-being of all health and care workers, to ensure decent work, to advance equal pay for work of equal value, gender equality, occupational safety, and mental health, taking into account the Global Health and Care Worker Compact.
［抄訳］
大臣たちは、すべての医療・ケア労働者の権利と福祉を守ること、公正な労働条件を確保すること、同一価値労働に対する同一賃金の推進、ジェンダー平等、労働安全衛生、メンタルヘルスに取り組むことを約束しました。

【ケアマネジメント】　……………………☆

補正予算
………………………………
厚生労働省
〇2025年度（令和7）年度厚生労働省補正予算案（追加額2兆3,252億円）
主要施策集
エ．地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業（14億円）
・地域の高齢者に対して適切なケアマネジメントが提供されるよう、地域の特性に応じたケアマネジャーの人材確保体制の構築やタスクシフト支援、事業所規模や地域の特性に合わせた経営改善支援を行う。

ケアマネジャー
………………………………
□今年度のケアマネ試験、合格率が低下　受験者数・合格者数も減少＝速報値（2025.11.26ケアマネタイムス）

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

補正予算
………………………………
厚生労働省
〇2025年度（令和7）年度厚生労働省補正予算案（追加額2兆3,252億円）
主要施策集
医療・介護等支援パッケージ（介護分野）（2,721億円）
エ．訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（56億円）
訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援
通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援
訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援

【地域支援事業】　…………………………☆

補正予算案
………………………………
厚生労働省
〇2025年度（令和7）年度厚生労働省補正予算案（追加額2兆3,252億円）
主要施策集
・介護関連データ利活用に係る基盤構築事業（125億円）
・介護保険制度の運用等に必要なシステム整備事業（94億円）
・認知症基本法に基づく認知症施策推進事業（5億円）

「地域包括ケアシステムの深化（相談支援等の在り方）」
（包括的支援事業）
………………………………
□身寄りなき高齢者の終活支援、初の業界団体「正会員」認定に外部審査（2025.11.26日経新聞）
□高齢者等終身サポート事業者の業界団体設立　身寄りなき高齢者ら支援（2025.11.26朝日新聞）

［関連資料］
厚生労働省
〇2025年度（令和7）年度厚生労働省補正予算案（追加額2兆3,252億円）
主要施策集
成年後見制度と権利擁護支援等の連携強化
・成年後見制度利用促進体制整備推進事業（2.4億円）
・成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強化事業（0.4億円）
・身寄りのない高齢者等の課題に対応するための試行的事業（7.1億円）
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第126回（2025.10.09）資料2.地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）
身寄りのない高齢者等の抱える生活課題への対応に向けた地域ネットワーク・相談体制の充実に向けた取組の推進
・身寄りのない高齢者等への支援に資する地域ケア会議の活用推進、相談体制の充実等
・介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの在り方の見直し

［関連記事］
□身寄りなき老後　単身者の遺品処分、悩む公営住宅　国交省、初めて対応方法を明示（2025.11.30朝日新聞）

「地域共生社会」
………………………………
厚生労働省
〇2025年度（令和7）年度厚生労働省補正予算案（追加額2兆3,252億円）
主要施策集
地域との連携・協働を図るモデル事業の実施による互助機能の強化
地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル事業（3.0億円）
地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル構築支援事業（0.5億円）

【訪問看護】　………………………………☆

診療報酬
………………………………
□過剰な訪問看護の是正へ診療報酬下げ　厚労省、一部事業所が高収益で（2025.11.27日経新聞）

【保険者】　…………………………………☆

「高齢者のつどいの場」
………………………………
□［秋田県］秋田市「八橋老人いこいの家」など４施設廃止方針　市民団体が見直し求め陳情書（2025.11.26秋田魁新報）

防犯ボランティア
………………………………
□［栃木県］防犯ボランティア、ピークから６割減　高齢化で担い手不足、「ながら見守り」やアプリ活用へ（2025.11.29下野新聞）

「不適正な請求」
………………………………
□［奈良県］給付費返還求め、事業所を提訴へ　桜井市「不適正な請求」（2025.11.29奈良県）

【都道府県】　………………………………☆

高知県
………………………………
□［高知県］高知県の介護保険　中山間地域のサービス提供に補助金3700万円（2025.11.27シルバー産業新聞）

【事業者】　…………………………………☆

補正予算案
………………………………
厚生労働省
〇2025年度（令和7）年度厚生労働省補正予算案（追加額2兆3,252億円）
主要施策集
医療・介護等支援パッケージ（介護分野）（2,721億円）
イ．介護事業所・施設のサービス継続支援事業（510億円）
ウ．介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業（220億円）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用について（2025.11.28事務連絡）

介護事故
………………………………
□［栃木県］足利の85歳女性死亡　介護施設で送迎車同士が衝突　介護福祉士「運転操作を誤った」（2025.11.23下野新聞）
□［和歌山県］介護福祉士運転の軽乗用車が信号に衝突、同乗の90代女性2人死亡（2025.11.29朝日新聞）
□［福井県］勝山の介護施設で死亡運営法人に2300万円余の賠償命令（2025.11.28NHK）

［参考記事］
□介護現場の死傷事故をDB化…厚労省27年度から、再発防止へ活用（2025.11.30読売新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第129回（2025.11.20）資料1.介護保険制度に関するその他の課題
論点2.介護現場における事故防止の推進
「介護サービス情報公表システム」を活用し、事故情報の報告のためのサブシステムを新たに構築する

破産
………………………………
□［栃木県］老人介護施設運営の詩音（那須）に破産手続き開始決定　かつてペンション「高原のキャセロール」を運営（2025.11.27下野新聞）

【社会福祉】　………………………………☆

民生委員
………………………………
［社説］
□民生委員定数割れ　なり手確保へ対策急務（2025.11.30秋田魁新報）

【労働保険】　………………………………☆

社会復帰促進等事業
（労災保険）
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇社会復帰促進等事業に関する検討会
 2025年第2回（2025.12.03）開催案内

【医療保険】　………………………………☆

健康保険料
………………………………
□金融所得反映、20年代目指す　与党、後期高齢者の保険料（2025.11.26共同通信）

診療報酬
………………………………
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）
第121回（2025.11.25）資料

［関連記事］
□どうする？診療報酬改定　一般病院の6割赤字、引き上げなら財源論も（2025.11.26朝日新聞）
□一般病院の6割赤字、利益率マイナス7.3%　24年度、厚労省調査（2025.11.26朝日新聞）

「OTC類似薬」
………………………………
［社説］
□OTC類似薬　患者の声を踏まえた検討を（2025.11.27福島民友新聞）

［関連資料］
内閣府
〇「強い経済」を実現する総合経済対策　～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（2025年11月21日閣議決定）
（社会保障制度改革）
OTC類似薬を含む薬剤自己負担については、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計を2025（令和7）年度中に実現した上で、2026（令和8）年度中に実施する。

高額療養費
………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（委員長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第6回（2025.11.21）資料

【障害者虐待】　……………………………☆

「障害者福祉施設従事者等」
………………………………
［兵庫県］
□障害者施設で入所者にひざ蹴りし失明させた疑い　22歳の職員を逮捕（2025.11.27朝日新聞）
□障害者施設の入居者に膝蹴り、失明させた疑い　介護職員の男逮捕「日頃の態度に腹立った」　三田（2025.11.26神戸新聞）

【障害福祉サービス】　……………………☆

訪問入浴介護
………………………………
□［熊本県］水俣病患者の訪問入浴介護　再検討の市長「年内に判断」（2025.11.29朝日新聞）

介護報酬
………………………………
□障害福祉職月給4.5％増　水準低く、報酬臨時改定へ（2025.11.25共同通信）

「障害福祉DB」
………………………………
厚生労働省
〇匿名障害福祉等関連情報・匿名障害児福祉等関連情報データベースの利用について（2025.11.28更新）

【生活保護】　………………………………☆

最高裁判決
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2025.11.25）概要
記者：
（生活保護の最高裁判決対応について）21日、判決の対応方針が決定されました。
原告を含め一律に2.49％の引下げを行うほか、特別給付金が上乗せされる原告と原告以外の支給額に差がつくことになりました。
原告側が求める全額補償とは異なる対応ですが、どのように説明されるでしょうか。
大臣：
保護費の追加給付については、原告・原告以外を区別せずに、専門的な検証により設定した水準で一律に実施することにします。
また、原告については、予算措置によって、保護費に代えて、この水準に相当する特別給付金を支給するという方針を先週21日に公表させていただいたところです。
これは、生活保護法第8条第2項の規定や同法第2条の規定による無差別平等原則を基本としつつ、原告等は、判決による形成力や、特に高さ調整について、紛争の一回的解決の要請に特に留意が必要と報告書においても指摘されていることを踏まえて、高さ調整を実施しない水準となるように特別給付金を支給することとしたものです。

［社説］
□生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ（2025.11.28朝日新聞）
□生活保護費の違法減額　司法判断踏まえ全額補償を（2025.11.28中國新聞）
□生活保護費減額　一部補償では筋通らぬ（2025.11.25北海道新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦東京大学名誉教授）
最高裁判決への対応に関する専門委員会（委員長・岩村正彦東京大学名誉教授）
報告書（2025.11.18公表）

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦東京大学名誉教授）
医療扶助・健康管理支援等に関する検討会（座長・尾形裕也九州大学名誉教授）
第3回（2025.11.17）資料

生活保護費
………………………………
□［茨城県］市職員が刑事告発　つくば市生活保護行政めぐり「虚偽公文書作成罪に該当」（2025.11.26NEWSつくば）

【更生保護制度】　…………………………☆

保護司
………………………………
□保護司の安全確保策、国の責務に　法改正案が衆院通過（2025.11.25共同通信）

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