市民福祉情報No.1330☆2025.11.03

市民福祉情報No.1330☆2025.11.03　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2025.10　健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.10.31更新）

【介護保険制度】　…………………………☆

「給付と負担」
（持続可能性の確保）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第127回（2025.10.27）資料3.持続可能性の確保
［現状・課題］
・1号保険料負担の在り方
・「一定以上所得」（2割負担）、「現役並み所得」（3割負担）の判断基準
・補足給付（施設とショートステイの居住費・食費の負担軽減）に関する給付の在り方
・多床室の室料負担
・ケアマネジメントに関する給付（10割給付）の在り方
・軽度者（要介護1・2の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方
・被保険者範囲・受給者範囲（40歳未満の若年層）
・その他（金融所得、金融資産の反映の在り方）
［論点］
これまでの議論や全世代型社会保障改革の議論及び介護保険制度の現状を踏まえ、各テーマの今後の検討について、どう考えるか。

利用者負担
（「一定以上所得」「現役並み所得」の判断基準）
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2025.10.31）概要
大臣：
介護保険について介護保険制度の持続可能性を維持する、サービスの質を確保するために、高齢者の皆さんにも能力に応じて負担を求めていくことも必要かと思います。
利用者負担が2割負担となる所得の判断基準などを含めて、引き続き、介護保険部会等において、様々なご意見をと承りながら、年末までに結論が出せるように丁寧に検討を深めていきたいと思います。

介護保険料
（1号保険料負担の在り方）
………………………………
□上野賢一郎厚生労働相現役世代の社会保険料負担抑制「改革進める」（2025.10.30産経新聞）

要介護1・2
（軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）
………………………………
□軽度介護の地方移行、見送りへ厚労省、3年に1度制度見直しで（2025.10.31共同通信）

「カスタマーハラスメント」
（介護人材確保）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
第127回（2025.10.27）資料1.介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等
［論点に関する考え方（検討の方向性］
・カスタマーハラスメントへの対応について義務付け
※カスタマー:利用者と介護者

ケアマネジャーの「法定外業務」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
第127回（2025.10.27）資料2.地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）
［論点に関する考え方（検討の方向性］
論点2.ケアマネジャーの業務の在り方の整理
・身寄りのない高齢者等への生活課題への対応として、ケアマネジャーが担う法定外業務（シャドウワーク）は、地域ケア会議も活用しながら地域課題として議論し、実効的な課題解決につながる取組を推進
※法定外業務（シャドウワーク）
［保険外サービスとして対応しうる業務］
・郵便・宅配便等の発送・受取
・書類作成・発送
・代筆・代読
・救急搬送時の同乗
［他機関につなぐべき業務］
・部屋の片付け・ゴミ出し
・買い物などの家事支援
・預貯金の引出・振込
・財産管理
・福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き
・徘徊時の捜索
・入院中・入所中の着替えや必需品の調達
・死後事務

「タスクシェア／シフト」
（介護人材確保）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
第127回（2025.10.27）資料1.介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等
［論点に関する考え方（検討の方向性］
・タスクシェア／シフトについて引き続き検証
介護助手等の普及を推進

「テクノロジー等の活用」
（職場環境改善・生産性向上）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
第127回（2025.10.27）資料1.介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等
［論点に関する考え方（検討の方向性］
・国に科学的介護を推進していく役割があることを明確化
・国・都道府県は、テクノロジー等の更なる活用を支援
介護生産性向上総合相談センターにおいて伴走支援等の機能強化
・職場環境改善・生産性向上に取り組む介護事業者に、テクノロジー等の実証を行った上で、
介護給付費分科会において議論し、適切に報酬上も評価

ケアマネジャー
（資格要件）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
第127回（2025.10.27）資料2.地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）
［論点に関する考え方（検討の方向性］
論点1. ケアマネジャーの資格取得要件の見直し
・受験対象である国家資格の範囲について拡充
・現行の５年の実務経験年数を3年に見直し
論点3.ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し
・更新研修の受講を要件とした介護支援専門員証の有効期間の更新の仕組みは廃止
・研修の受講方法について、一定期間（例えば5年間）に分割受講するなど柔軟な環境整備
論点4.主任ケアマネジャーの位置付けの明確化
・主任ケアマネジャーの位置付けを明確化し、法令上位置付ける

［関連記事］
□ケアマネ更新制　厚労省が廃止案（2025.10.28毎日新聞）
□ケアマネ受験要件、実務５年→３年に人手不足受け緩和案　厚労省（2025.10.28朝日新聞）

［参考記事］
□［徳島県］「潜在ケアマネ」を調査、徳島介護現場の人材確保へ就職支援（2025.10.29共同通信）

【高齢者】　…………………………………☆

「被爆体験者」
………………………………
□［長崎県］市の権限で被爆者健康手帳交付を長崎「被爆体験者」団体が意見交換（2025.10.28長崎新聞）

「高年齢労働者」
………………………………
□ワタミ、75歳まで再雇用へ（2025.10.29共同通信）

［参考資料］
厚生労働省職業安定局
〇2025（令和7）年度生涯現役地域づくり環境整備事業情報交換会を開催します

「火災予防」
………………………………
□［北海道］火災予防、独居高齢者に呼びかけ消防団女性分団が査察（2025.10.29北海道新聞）

熱中症
………………………………
□暑さ関連死、世界年平均54万人 90年代の1.6倍、英チーム（2025.10.29共同通信）

【高齢者虐待】　……………………………☆

「養介護施設従事者等」
………………………………
□「熱い」言えぬ人を高温の湯に介護で繰り返される死傷事故、対策は浴槽の下、50度前後だった可能性（2025.10.30朝日新聞）
□［兵庫県］デイサービス送迎時、利用者宅に侵入現金18万円盗む　容疑で介護士の女逮捕　三木（2025.10.31神戸新聞）
□［福岡県］元ケアマネジャー、業務で預かった高齢女性のカードから1264万円引き出した疑い福岡県警が書類送検（2025.10.29読売新聞）

【介護者】　…………………………………☆

介護離職
………………………………
□［岡山県］親亡き後、障害ある弟の世話一手に異動断り退職「いつまで見続けることになるのだろう」（2025.10.26読売新聞）

【介護労働】　………………………………☆

賃上げ
………………………………
□９割が賃上げ実施 25年度実態調査、医療・福祉は85％　厚労省（2025.10.28福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
〇2025（令和7）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況（2025.10.14公表）

介護福祉士
………………………………
□介護福祉士の特例措置福祉人材委で意見割れる　厚労省（2025.10.27福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（委員長・松原由美早稲田大学人間科学学術院教授）
第5回（2025.10.20）資料

労働時間
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・山川隆一明治大学法学部教授）
第204回（2025.10.27）資料

［社説］
□労働規制の緩和　命守る働き方に逆行する（2025.10.30信濃毎日新聞）
□労働時間規制　働き方改革を止めるな（2025.10.30高知新聞）
□残業規制の緩和　働き方改革を退行させるな（2025.10.28中國新聞）
□残業の緩和検討　働き方改革に逆行しないか（2025.10.26京都新聞）

労働災害
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇「2025（令和7）年版過労死等防止対策白書」を公表します（2025.10.28公表）

［関連資料］
厚生労働省
〇長時間労働削減に向けた取組

［関連記事］
□精神障害の労災請求、大幅増職場環境原因多く、医療現場深刻（2025.10.28共同通信）

「労働者性」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働基準法における「労働者」に関する研究会（座長・岩村正彦東京大学名誉教授）
第4回（2025.10.29）資料

外国人労働者
………………………………
□［群馬県］大泉町の介護施設、職員の3分の1は外国人人手不足の貴重な戦力（2025.10.28毎日新聞）

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

訪問介護事業所
………………………………
□訪問介護事業所82自治体「1か所もない」人手不足や経営悪化で倒産・休廃業増、地方では自宅暮らしが困難に（2025.10.30読売新聞）

［関連資料］
株式会社タムラプランニングアンドオペレーティング（田村明孝・代表取締役）
◇訪問介護は危機的状況～地域間格差の拡大と都市部では集中減算でも収益確保～（2025.07.02プレスリリース）

「身体介助を伴わない周辺業務」
………………………………
［北海道］
□アプリを活用し介護人材確保へ　北見市が協定（2025.10.30毎日新聞）
□介護現場の担い手確保へ北見市、東京の企業と協定（2025.10.29北海道新聞）

［関連資料］
北海道北見市介護福祉課
〇事業所向けスケッター無償トライアル説明会のご案内

不起訴処分
………………………………
□［埼玉県］父が悲劇…訪問介護サービス中に200万円を失う介護士だった女性逮捕、一人で訪問し現金を盗んだ疑い娘が異変に気付く試用期間中だった22歳、今は無職…理由不明の不起訴に（2025.10.30埼玉新聞）

【地域支援事業】　…………………………☆

第1号訪問事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
□［新潟県］介護の未経験者向けに新発田市で講座 11月9日から、基本的な知識や心構えを伝える（2025.10.31新潟日報）

一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
□［石川県］講師ボラ養成22年高齢者元気の源「いきいきサロン」介護予防へ小松市開発体操で参加者交流（2025.10.31中日新聞）

［関連資料］
石川県小松市長寿介護課
〇地域サロン～地域の通いの場～
（2025.09.10更新）
〇第3期重層的支援体制整備事業実施計画～だれひとり取り残さない地域共生社会の実現を目指して～（2025年4月）

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

廃止
………………………………
□［岩手県］盛岡・山岸和敬荘が来春廃止へ岩手県内初の特養、福祉けん引（2025.10.30岩手日報）

【有料老人ホーム】　………………………☆

「望ましいサービス」
………………………………
厚生労働省老健局
〇有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（座長・駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）
第7回（2025.10.31）資料
 資料1ｰ2.とりまとめ素案に関するパブリックコメントにおけるご意見及び回答（案）
参考資料2.有料老人ホームの現状と課題について
有料老人ホーム　 17,246棟（定員673,689名）
介護付き有料老人ホーム　4,559棟（定員280,801名）
一般型　4,555施設（定員280,669人）
外部サービス利用型　6施設（定員149人）
住宅型有料老人ホーム　 12,668棟（定員392,346名）
サービス付き高齢者向け住宅　8,301棟（定員287,687名）
特定施設入居者生活介護　817棟（定員38,379名）
・サービス付き高齢者向け住宅の約96％は有料老人ホームにも該当すると推定される
・そのうち、「入浴等の介護サービス」を提供しているサ高住は約57％

介護付き有料老人ホーム
（特定施設入居者生活介護）
………………………………
□入居者殺害事件受け、施設の防犯点検を要請　厚労省（2025.10.30福祉新聞）

住宅型有料老人ホーム
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□［神奈川県］入所者の預金、不正に引き出し横浜・ホスピス型施設で1千万円（2025.10.29共同通信）

【都道府県】　………………………………☆

「ケアラーサポーター」
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□［山梨県］ケアラー支援員を養成県、窓口へ「つなぎ役」認定　500人育成見込む（2025.10.30読売新聞）

［関連資料］
山梨県総合県民支援局
〇山梨県初開催！「ケアラーサポーター養成講座」および認定式を実施します（2025.10.17報道発表）

【厚生労働省】　……………………………☆

保健医療福祉活動チーム
………………………………
厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室
〇災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会第1回（2025.11.05）開催案内

［関連記事］
□［北海道］万が一に備え、福祉施設が単独で原発避難訓練福島の経験を教訓に
（2025.11.01毎日新聞）

【事業者】　…………………………………☆

労働者協同組合
………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレットを作成しました（2025.10.31公表）

「完全調理品」
………………………………
□ヒューリック、高齢者向け冷食のクックデリを子会社化収益基盤拡大（2025.10.31日経新聞）

【公職選挙法】　……………………………☆

［社説］
□選挙の不正投票　高齢者施設の悪用防ぐ制度に（2025.11.01読売新聞）

【年金保険】　………………………………☆

障害年金
………………………………
□障害年金統計を問題視民間研究会「不支給少なく算定」（2025.10.28福祉新聞）

［関連資料］
障害年金法研究会（橋本宏子・代表）
◇厚労省「障害年金認定状況調査報告」等に関わる面談・記者会見

【医療保険】　………………………………☆

後期高齢者医療保険料
………………………………
□［秋田県］後期高齢者医療保険料「生活保護基準考慮し減免を」秋田市の9人が審査請求（2025.11.01秋田魁新報）

窓口負担
………………………………
□高齢者医療の3割負担、対象拡大へ社保審部会が議論（2025.11.01福祉新聞）

【障害者虐待】　……………………………☆

「障害者福祉施設従事者等」
………………………………
［滋賀県］
□「心からおわびしたい」障害者福祉施設の理事長、介護福祉士のわいせつ行為など謝罪（2025.10.31読売新聞）
□障害者施設の職員が入所者に頭突きなど虐待か被害者15人の疑い「イライラ抑えられなかった」（2025.10.30京都新聞）
□滋賀の介護福祉士のわいせつ事件、他の利用者も虐待したか社会福祉法人が記者会見（2025.10.30中日新聞）
□介護福祉士わいせつ疑い、滋賀　入所女性に（2025.10.29共同通信）

【障害者差別】　……………………………☆

独立行政法人都市再生機構
………………………………
□「なぜ借りられないのか」 URの「同居親族要件」は差別的扱いか（2025.10.30毎日新聞）

【障害者雇用】　……………………………☆

障害者雇用率制度
………………………………
□手帳未所持者の難病患者基準設け雇用率算定可能に　厚労省案（2025.10.29福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省職業安定局
〇今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（座長・山川隆一明治大学法学部教授）
第8回（2025.10.03）資料

【障害福祉サービス】　……………………☆

訪問入浴介護
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□［熊本県］胎児性水俣病患者に市が意向聴取訪問入浴介護の利用巡り（2025.11.01朝日新聞）

「訪問美容」
………………………………
□障害者のおしゃれ認めて 25年ぶりにカットしてもらった参院議員美容院への介助に壁、普及訴え（2025.10.30毎日新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）

【生活保護】　………………………………☆

保護基準
………………………………
［社説］
□生活保護と車　制限緩めて保有拡大を（2025.10.27朝日新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦東京大学名誉教授）

医療扶助
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇医療扶助・健康管理支援等に関する検討会
第2回（2025.10.30）開催案内

最高裁判決
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦東京大学名誉教授）
最高裁判決への対応に関する専門委員会

【社会保障】　………………………………☆

連立政権
………………………………
［社説］
□政権と社会保障　「水と油」を混ぜるには（2025.10.31朝日新聞）

［関連資料］
自由民主党
◇自由民主党・日本維新の会連立合意書（2025.10.20公表）
日本維新の会
◇社会保険料を下げる改革提言

「国民会議」
………………………………
□社会保障で国民会議高市首相が所信表明演説（2025.11.01福祉新聞）

国民生活
………………………………
□老後の生活不安上昇国民生活に関する世論調査　内閣府（2025.10.29福祉新聞）

［関連資料］
〇内閣府
国民生活に関する世論調査（2025年8月調査）（速報）（2025.09.26公表）
悩みや不安の内容
老後の生活設計について　64.1％
自分の健康について　63.0％
今後の収入や資産の見通しについて　60.4％
政府に対する要望
物価対策　73.0％
医療・年金などの社会保障の整備　64.5％
〇内閣官房
新しい資本主義実現会議第37回（2025.10.03）資料1. 経済の現状と課題（基礎資料）
世帯所得～いわゆる「中間層」の割合は減少～
2023年所得中央値　410万円
300万円未満　36％
300～800万円　45％
800～1,000万円　8％
1,000万円以上　12％

【新型コロナウィルス感染症】　……………☆

新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
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□［愛知県］今村元衆院議員経営の病院捜索名古屋特捜、コロナ補助金不正か（2025.10.31共同通信）

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