市民福祉情報No.1328☆2025.10.20

市民福祉情報No.1328☆2025.10.20　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2025.10　健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.10.18更新）

【介護保険制度】　…………………………☆

「持続可能性の確保」
（給付と負担）
………………………………
□介護利用者の負担増が焦点制度見直し議論本格化、厚労省
（2025.10.15共同通信）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第125回（2025.09.26）資料1.地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保
論点3　持続可能性の確保

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2022.12.20公表）
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤日本赤十字社社長／慶應義塾学事顧問）
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」
「報告書」（2022.12.16公表）
内閣府
〇経済財政諮問会議（石破茂・議長）
「経済・財政新生計画改革実行プログラム2024」（2024.12.26公表）
「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針2025）（2025.06.13閣議決定）

人員配置基準
（中山間・人口減少地域）
………………………………
□中山間地域で人員基準を緩和厚労省　包括報酬設定し体系も見直しへ（2025.10.17シルバー新報）
□過疎地の介護サービスを弾力運用厚労省、新類型の特例を創設人員配置基準など緩和スキーム提案（2025.10.14ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
第126回（2025.10.09）資料1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等
※実施保険者
基準該当サービス　204保険者（13.0％）
離島等相当サービス　27保険者（1.7％）

ケアマネジメント
（相談支援）
………………………………
□身寄りない高齢者対応地域ケア会議の活用を厚労省　包括センターの対応を明確化（2025.10.17シルバー新報）
□ケアマネらのシャドウワーク解消、包括の役割を明確化厚労省　地域課題への対応力強化へ体制づくり（2025.10.14ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
第126回（2025.10.09）資料2.地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長・田中滋埼玉県立大学理事長）

介護給付費
………………………………
□改定後の介護給付費動向で浮かぶ、介護保険制度が直面する “変容” 居宅系の一部サービスで「利用」にブレーキ（2025.10.17ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
〇2024（令和6）年度介護給付費等実態統計の概況

【高齢者】　…………………………………☆

「身寄りのない高齢者」
………………………………
［社説］
□高齢者と住宅　ケアの充実を図れるか（2025.10.17朝日新聞）
□高齢者の住宅賃貸　実情に応じた支援を（2025.10.14福島民報）

［国土交通省］
国土交通省住宅局
〇住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について～2025年10月1日に、改正住宅セーフティネット法が施行しました！～
〇住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（座長・大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）
［厚生労働省］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第29回（2025.09.08）資料2.身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について
〇地域共生社会の在り方検討会議（座長・宮本太郎中央大学法学部教授）
中間とりまとめ（2025.05.28公表）

「認知症リスク」
………………………………
□ネット利用する高齢者、認知症リスク3割低下千葉大予防医療センター（2025.10.15福祉新聞）

［関連資料］
千葉大学予防医学センター（櫻井健一・センター長）
◇趣味は一人でするのに比べてグループですると認知症になる確率が19％低い（2023年11月報道発表）
◇健診受診者で認知症リスク13%少ない（2021年11月報道発表）

ツキノワグマ
………………………………
□［群馬県］みなかみ町クマに襲われる被害相次ぐ男女けが（2025.10.19NHK）

【高齢者虐待】　……………………………☆

「養介護施設従事者等」
………………………………
□［京都府］介護先の98歳男性方から2万円を盗んだ疑い社会福祉法人職員の女を逮捕「間違いありません」（2025.10.15京都新聞）

特殊詐欺
………………………………
□［広島県］特殊詐欺、容疑の自衛官を再逮捕福山東署、高齢女性から現金100万円（2025.10.15山陽新聞）

【介護者】　…………………………………☆

「精神障害者家族」
………………………………
□精神障害者家族の生産性低下で経済損失、年2兆円超全国団体が初の推計（2025.10.16福祉新聞）

［関連資料］
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会（岡田久実子・理事長）
◇2024年度精神障害者と家族の生活実態と意識調査～全国家族ニーズ調査～

「両立支援」
………………………………
□寺田学･静氏夫妻､夫が引退選択共働きに育児…議員活動と両立難しく（2025.10.19日経新聞）
□介護離職防げ、東京海上日動が社員に20万円仕事との両立後押し（2025.10.19日経新聞）
□母の認知症悪化でも「仕事とどっちが大事？」と詰め寄られ、介護休暇は「前例ない」両立に難しさ（2025.10.18読売新聞）

【介護労働】　………………………………☆

「タスクシフト／シェア」
………………………………
□スキマバイト、介護施設でも広がり間接業務だけでも「助かる」、正社員化も（2025.10.13朝日新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）
2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ（2025.07.25公表）
介護人材確保は重要な課題であり、処遇改善をはじめ、人材確保の取組の充実を図る必要がある。
地域単位でも関係者が連携して支援を行い、雇用管理の改善による人材の定着、テクノロジー導入やタスクシフト／シェア、経営改善に向けた支援をあわせて図る必要がある。

［参考記事］
□［東京都］人手不足、続く事故… 老人ホームの環境悪化に地元自治体はどう対応したのかスキマバイト社会で起きたこと（2025.08.22東京新聞）

［参考資料］
厚生労働省
〇労働政策審議会職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会（部会長・小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
第26回（2025.10.22）開催案内

「賃上げ」
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
〇2025（令和7）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況（2025.10.14公表）
賃金の改定を実施した又は予定している　 93.6%
医療、福祉　 84.9%
1人平均賃金の改定額　13,601円
医療、福祉　 5,589円

労働組合
………………………………
□医労連調査　サービス提供が不十分人員配置基準引き上げ要請（2025.10.17シルバー新報）

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

訪問介護事業所
………………………………
□［北海道］老いていく道都・札幌訪問介護は人手不足で活動縮小、マンモス団地は若者呼び込みに向け再編へ（2025.10.15読売新聞）

【訪問看護】　………………………………☆

指定取消処分
………………………………
□［埼玉県］看護師名義借りで指定取り消し福祉コンサル関与、さいたま市（2025.10.14共同通信）

［関連資料］
埼玉県福祉局
〇介護サービス事業者に対する指定の取消処分を行いました（2025.10.14公表）

【有料老人ホーム】　………………………☆

殺人事件
（介護付有料老人ホーム）
………………………………
［埼玉県］
□老人ホーム殺人事件元職員「自宅から自転車移動」供述（2025.10.17NHK）
□容疑者「首絞めナイフで刺した」埼玉・鶴ケ島の老人ホーム殺人事件（2025.10.17朝日新聞）
□鶴ヶ島老人ホーム2人死亡、近隣住民衝撃「トラブル聞いたことない」「高級なホームという印象」（2025.10.16読売新聞）
□被害者は首を絞められたか、窒息死と推定埼玉、高齢者施設の殺人（2025.10.16朝日新聞）
□「暗証番号で開錠して侵入」鶴ケ島の老人ホーム入所者殺害、容疑の元職員が供述「2人に恨みはなかった」（2025.10.16東京新聞）
□「2人に恨みなかった」元施設職員、ナイフを事前購入―計画的か・埼玉県警（2025.10.16時事通信）
□高齢者施設で女性2人死亡防犯カメラに不審人物埼玉・鶴ケ島（2025.10.15共同通信）

［関連資料］
川鶴グループ（相原吉雄・理事長）
◇医療法人恵雄会（井口智雄・理事長）
介護付き有料老人ホーム若葉ナーシングホーム

［参考資料］
厚生労働省広報室
〇福岡資麿大臣会見（2025.10.17）概要
大臣：
埼玉県鶴ヶ島市の介護付き有料老人ホームにおいて発生した痛ましい事件を受け、外部からの不審者の侵入に対する危機管理の観点から、昨日自治体に対して、防犯に係る安全の確保に資すると考えられる点検項目をお示しした通知を改めて周知、もともと2016年9月に通知を出していたところの点検項目について、昨日改めて通知を発出したということで、入所者等の安全確保に努めるよう、社会福祉施設等への注意喚起を依頼させていただいたところです。

投票偽造容疑
（住宅型有料老人ホーム）
………………………………
［大阪府］
□老人ホーム不正投票事件、入所者に無断で35人分の投票用紙請求か異例の摘発規模（2025.10.18産経新聞）
□老人ホームの35人かたり不在者投票、容疑の施設長ら男女3人書類送検参院比例で自民候補に（2025.10.18読売新聞）
□入所者35人分、無断投票か老人ホーム、運営側3人書類送検参院選で投票偽造疑い（2025.10.18朝日新聞）
□老人ホームで投票偽造容疑、大阪参院選で自民候補に、書類送検（2025.10.18共同通信）

［参考資料］
一般社団法人全国介護事業者連盟（斉藤正行・理事長）
◇自由民主党政務調査会社会保障制度調査会介護委員会に出席し、「介護保険制度改正介護分野の物価高・賃金対応について」意見提言を行いました。（2025.10.17公表）

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

不正請求
………………………………
□［和歌山県］介護報酬不正請求和歌山高野町の２施設を県と町が行政処分（2025.10.16NHK）

【厚生労働省】　……………………………☆

「介護情報基盤」
………………………………
厚生労働省老健局
〇「介護情報基盤ポータル」の機能追加及び介護事業所等への支援策について（2025.10.17事務連絡）

［関連資料］
〇介護情報基盤について

マイナンバーカード
………………………………
厚生労働省老健局
〇ぴったりサービス（介護保険）における標準様式の新規追加について（その2）（2025.10.17事務連絡）

［関連資料］
デジタル庁国民向けサービスグループ
〇マイナポータル（ぴったりサービス）について（2025年7月）

「文書に係る負担軽減」
………………………………
厚生労働省老健局
〇「介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」の周知について（2025.10.14事務連絡）

【保険者】　…………………………………☆

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」
………………………………
□［秋田県］大館市、オンライン・AIで高齢者の虚弱予防新興と実証実験（2025.10.17日経新聞）
□［鳥取県］フレイル予防　AIが力琴浦町　一人暮らし高齢者対象消費電力を分析　リスク検知で職員訪問（2025.10.17読売新聞）

［関連資料］
〇秋田県大館市市民部
高齢者の『フレイル予防』に取り組んでいます
〇鳥取県琴浦町
～電気の使い方がフレイルのリスクを教えてくれる～電力データと AI を活用したフレイル検知サービスの事業を開始（2025.10.03報道発表資料）

［参考資料］
◇株式会社Rehab for JAPAN（大久保亮・代表取締役）
介護リハビリテックのRehab、秋田県大館市で「オンライン・AIを活用したフレイル予防」の実証実験を開始（2025.10.01プレスリリース）
◇中部電力株式会社（林欣吾・代表取締役社長）
自治体向けフレイル検知サービス「ｅフレイルナビ」

一般介護予防事業
（地域支援事業）
………………………………
□［岡山県］“介護予防の手軽な体操” 高齢者が健康づくりを学ぶ（2025.10.16NHK）

［関連資料］
岡山県岡山市保健福祉局
〇フレイル対策事業
 公益財団法人岡山市ふれあい公社（那須正己・理事長）
◇岡山市ふれあい介護予防センター

認定調査連絡票
………………………………
□［兵庫県］神戸市、7人分の個人情報書類を一時紛失介護保険の認定調査中　悪用など被害なし
（2025.10.16神戸新聞）

【都道府県】　………………………………☆

社会保障関係費
………………………………
□［群馬県］財源が毎年不足 3年後には「基金」枯渇見通し（2025.10.16NHK）

［参考記事］
□［社会保障のきほん］若者には関係ない？世代問わず　生活の支え（2025.10.18読売新聞）

「人材確保」
………………………………
□［富山県］医療や福祉などの人手不足に対応へ県庁の中堅若手職員が提言（2025.10.17NHK）

【事業者】　…………………………………☆

「経営の安定」
………………………………
厚生労働省広報室
〇福岡資麿大臣会見（2025.10.14）概要
大臣：
国会日程についてのコメントは差し控えさせていただきますが、医療や介護現場の厳しい状況を踏まえた的確な対応が必要と認識しています。
骨太の方針2025も踏まえて、新内閣においても検討されるものと考えており、その具体的方策についてのコメントは差し控えさせていただきますが、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるということが重要であると考えています。

ヒグマ
………………………………
□［北海道］江差でヒグマ目撃相次ぐ介護施設や公園、別の個体か（2025.10.14北海道新聞）

【年金保険】　………………………………☆

障害年金
………………………………
□［大阪府］最重度の身体障害なのに障害年金が支給されないって、なんで？ほぼ寝たきりになった58歳女性「不合理で納得できない」（2025.10.14共同通信）

加給年金
………………………………
□配偶者の年金加算を縮小 28年度から、共働き増加（2025.10.08共同通信）

［関連資料］
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）

遺族年金
………………………………
□［岩手県］「男女差別、制度改めて」遺族年金訴訟、岩手の原告（2025.10.14共同通信）

【医療保険】　………………………………☆

「医療保護入院」
………………………………
□［栃木県］強制入院「まるで拉致」朝、4人の男が土足で入ってきて… 「認知症妄想型」と誤診（2025.10.15毎日新聞）

［関連記事］
□医療保護入院の調査要望被害男性、厚労省に（2025.08.07共同通信）

「介護予防」
………………………………
□健康づくり自治体16％止まり目標ほぼ達成できず（2025.10.14共同通信）

［関連資料］
日本健康会議2025（小林健、宮永俊一、阿部守一、松本吉郎、老川祥一・共同代表）

後期高齢者医療保険料
………………………………
［福井県］
□事務処理ミスで8000万円天引きできず福井県若狭町、後期高齢者医療保険料2493人分（2025.10.16福井新聞）
□保険料8千万天引きできず、福井若狭町の担当者が事務処理ミス（2025.10.15共同通信）

国公立病院
………………………………
［社説］
□病院の経営危機　医療体制支える抜本策を（2025.10.19毎日新聞）
□公的病院の危機　住民巻き込んで持続策を（2025.10.19神戸新聞）
□県立病院の経営危機　物価高対応で医療守れ（2025.10.17沖縄タイムス）

［参考記事］
□［鹿児島県］県立5病院患者未収金が累計1億円超え担当課「クレカ決済導入や悪質な債務者対策を強化」 24年度決算は2年連続赤字（2025.10.18南日本新聞）

患者負担
………………………………
厚生労働省広報室
〇福岡資麿大臣会見（2025.10.17）概要
大臣：
年齢に関わらず負担能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて、一昨年末に取りまとめた改革工程や、本年6月の骨太の方針2025等も踏まえて、現在、社会保障審議会医療保険部会においてご議論いただいているところです。
引き続き、幅広い世代の制度への納得感と制度の持続可能性を高めていくことができるよう、医療保険部会におけるご議論も踏まえた上で検討を進めてまいりたいと思います。

【障害者虐待】　……………………………☆

「障害者福祉施設従事者等」
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［宮城県］
□遺族「本当のことが知りたい」宮城・障害者施設熱傷事故で書類送検（2025.10.15朝日新聞）
［静岡県］
□入居者に暴行容疑障害者施設　元職員2人を逮捕　浜松（2025.10.15毎日新聞）
□介護施設で入居者に暴行か施設の元職員2人を逮捕（2025.10.14NHK）

遠藤牧場事件
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□［北海道］遠藤牧場裁判原告側が本人尋問へ向け障害者への質問など配慮求める意見書を提出（2025.10.17北海道テレビ放送）

［関連資料］
北海道恵庭市総務部
〇恵庭市に対する民事訴訟の応訴について（2025.09.24更新）

強制不妊手術
………………………………
［社説］
□強制不妊の検証　国会は重い責任果たせ（2025.10.17京都新聞）

【生活保護】　………………………………☆

保護基準
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦東京大学名誉教授）
第54回（2025.10.16）資料
 委員名簿

医療扶助
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇医療扶助・健康管理支援等に関する検討会第1回（2025.10.02）資料

最高裁判決
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦東京大学名誉教授）
最高裁判決への対応に関する専門委員会

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