市民福祉情報No.1331☆2025.11.10

市民福祉情報No.1331☆2025.11.10　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

【介護保険制度】　…………………………☆

厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第128回（2025.11.10）Youtube配信 2025年11月10日（月）9:30～12:00

［社説］
□介護保険見直し　利用者の視点こそ重要だ
（2025.11.07信濃毎日新聞）

「持続可能性の確保」
（利用者負担）
………………………………
□介護「2割負担」拡大が焦点制度改正へ議論本格化―厚労省（2025.11.06時事通信）
□高齢者の介護保険負担見直しへ、「2割」の対象拡大巡り所得基準議論厚労省が年内に方向性現役世代の負担減狙う（2025.11.05読売新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第125回（2025.09.29）資料1.地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保
論点3.持続可能性の確保
第127回（2025.10.27）資料3.持続可能性の確保
論点3.「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準

［参考資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長・十倉雅和住友化学(株)相談役）
2025年11月5日開催資料3.社会保障（1）
医療・介護に係る保険給付費等の伸びと現役世代の保険料負担
・医療・介護の給付の伸びが保険料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回っており、このギャップにより、保険料率は上昇してきた。
・若者・子育て世帯の可処分所得を増加させるためにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、医療・介護の保険料率の上昇を最大限抑制する必要がある。

［社説］
□社会保障改革　給付と負担　丁寧な議論を（2025.11.04西日本新聞）
［主張］
□新政権と社会保障　給付と負担の議論尽くせ（2025.11.04産経新聞）

「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」
（ケアマネジャーの法定外業務）
………………………………
□ケアマネ「何でも屋」じゃない「シャドーワーク」常態化深刻（2025.11.07毎日新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第126回（2025.10.09）資料2.地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）
論点1.身寄りのない高齢者等の抱える生活課題への対応に向けた地域ネットワーク・相談体制の充実に向けた取組の推進
第127回（2025.10.27）資料2.地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）
論点2.ケアマネジャーの業務の在り方の整理
身寄りのない高齢者等への生活課題への対応として、ケアマネジャーが担うことの多い法定外業務（シャドウワーク）については、地域ケア会議も活用しながら地域課題として議論し、実効的な課題解決につながるような取組を推進する。

［参考記事］
□ケアマネの更新制を廃止へ厚労省提案　定期的な研修受講は継続（2025.11.07シルバー新報）

［関係資料］
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長・田中滋埼玉県立大学理事長）
厚生労働省社会・援護局
〇地域共生社会の在り方検討会議（座長・宮本太郎中央大学法学部教授）

「サービス提供体制」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第120回（2025.05.19）資料.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制について
 第124回（2025.09.28）資料1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
 第126回（2025.10.06）資料1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等
論点1.地域の類型の考え方
・「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」
論点2.地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み
・特例介護サービスの枠組みを拡張
・管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件の緩和等
論点3.地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み
・訪問系サービスでは、出来高報酬と月単位の定額報酬（包括的な評価の仕組み）を選択可能とする
論点4.介護サービスを事業として実施する仕組み
・市町村が、介護サービスを、給付に代わる新たな事業（新類型）として実施できる仕組み

［関連記事］
□山間部の訪問介護「定額制」検討…経営安定へ月ごとの報酬決める　（2025.11.08読売新聞）

［関係資料］
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）

「地域包括ケアシステムの深化（介護予防・日常生活支援総合事業等）」
………………………………
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（座長・粟田主一地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所副所長）※当時

「地域包括ケアシステムの深化（高齢者向け住まい）」
………………………………
厚生労働省老健局
〇有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（座長・駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）
とりまとめ（2025.11.05公表）

［関連記事］
□有料老人ホーム、規制強化へ登録制や更新拒否など導入賛成意見が多数（2025.11.09福祉新聞）

「医療機関や介護施設の経営改善」
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2025.11.07）概要
大臣：
自民党の厚生労働部会でも、医療機関や介護施設等についての様々なご意見が出ました。
処遇の改善の話や経営自体の改善など、我々も認識を一にしており、今般の経済対策や補正予算の中で、スピード感を持って対策を講じていきたいと思います。

【高齢者】　…………………………………☆

うつ症状
………………………………
□うつと便秘が関連高齢者調査、順天堂大
（2025.11.03共同通信）

［関連資料］
順天堂大学医学部附属順天堂東京江東高齢者医療センター（宮内克己・院長）
◇本邦初：高齢者のうつ症状が便秘症状と関連することを国際的に広く用いられている評価スケールを用いて確認（2025.07.07プレスリリース）

「高年齢労働者」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長・榎原毅横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）
第3回（2025.11.05）資料

東日本大震災
………………………………
□［福島県］仮設住宅の入居経験、「バランス能力」に影響高齢者の身体能力を調査（2025.11.05福島民友新聞）

「デジタル遺言」
………………………………
［社説］
□スマホで遺言試案　不正防止とバランス大切（2025.11.03山陽新聞）

［関連資料］
法務省
〇法制審議会（会長・佐伯仁志中央大学大学院教授）
第203回（2025.09.18）資料

【高齢者虐待】　……………………………☆

殺人事件
（特定施設入居者生活介護）
………………………………
［埼玉県］
□殺人の疑いで逮捕された元職員を再逮捕老人ホーム殺人事件事件の前に飲食店で現金盗んだ疑い「生活費を得るため」と容疑を認める（2025.11.06埼玉新聞）
□老人ホーム殺人施設で金銭トラブル、容疑者が関与か（2025.11.06毎日新聞）
□老人施設殺人容疑者過去、金銭トラブルか（2025.11.06毎日新聞）

［主張］
□老人ホーム殺人　動機解明と共有が重要だ（2025.11.07産経新聞）

「養介護施設従事者等」
………………………………
□［岡山県］施設従事者の虐待、障害者20件・高齢者18件認定岡山で昨年度（2025.11.04朝日新聞）

［関連記事］
□やけど事故減らぬ、入浴介助高齢者・障害者施設
（2025.11.08朝日新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」の策定について（周知）（2025.11.07事務連絡）

特殊詐欺
………………………………
□［京都府］「瓦にアスベスト」虚偽説明で467万円だまし取る「点検商法」建設会社元幹部の男を再逮捕（2025.11.05京都新聞）
□［兵庫県］高齢女性から通帳など詐取、現金200万円引き出し「受け子・出し子」の疑いで22歳男逮捕（2025.11.06神戸新聞）
□［香川県］検察官かたる特殊詐欺事件 70代女性が約3900万円の被害（2025.11.04NHK）

［関連記事］
□詐欺組織トップら7人逮捕　22億円被害か、警視庁（2025.11.06共同通信）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
………………………………
［東京都］
□“老老介護”102歳母親殺害の罪 71歳娘への被告人質問（2025.11.07NHK）
□102歳母親“殺害” 71歳女が起訴内容認める　初公判（2025.11.05日テレ1NEWS）
［長崎県］
□認知症の妻と母親を介護長崎・大村の妻殺害未遂、71歳被告が起訴内容を認める介護疲れが動機に（2025.11.06長崎新聞）

「介護、育児等の外部化」
………………………………
内閣官房
〇日本成長戦略本部（高市早苗・本部長）
第1回（2025.11.04）資料「成長戦略の検討課題」
2.分野横断的課題
介護、育児等によりキャリアをあきらめなくてもよい環境の整備。

「両立支援」
………………………………
□フリーランス法「違反」445件施行1年、条件明示など徹底されず（2025.11.02朝日新聞）

［関連資料］
公正取引委員会（茶谷栄治・委員長）
〇特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（2025.10.01改正）
第3部　特定受託業務従事者の就業環境の整備
1.募集情報の的確な表示（本法第12条）
2.妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮（本法第13条）

【介護労働】　………………………………☆

能登半島地震
………………………………
□［石川県］能登半島地震から1年10か月奥能登では介護関連の担い手が不足介護施設 “職員確保できない” 声が相次ぐ必要な介護を受けられなくなるおそれも専門家 “地域で人材どう育成するかという視点欠かせない”（2025.11.01NHK）

賃上げ
………………………………
□［千葉県］医療、介護従事者の千葉県独自賃上げ行わず要望団体「ゼロ回答」（2025.11.07千葉日報）

外国人労働者
………………………………
首相官邸
〇外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（議長・木原稔内閣官房長官）
第1回（2025.11.04）資料

［参考記事］
□茨城県内　介護資格、外国人1000人超受け入れ拡大へ県支援（2025.11.09茨城新聞）

［社説］
□政府の外国人政策　事実積み上げ議論丁寧に（2025.11.08福井新聞）
□外国人規制　分断あおる議論危うい（2025.11.07北海道新聞）
□外国人政策　規制への傾斜を危ぶむ（2025.11.06京都新聞）
□高市新政権　外国人規制の強化　事実踏まえ冷静な議論を（2025.11.06毎日新聞）

スポットワーク
（タスクシフト／シェア）
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2025.11.04）概要
大臣
（スポットワークの）事業主の都合による直前のキャンセルは、別の就労機会を見つける時間的余裕がない状態に陥らせるおそれがあります。
キャンセルの期限について、時間的余裕に配慮した設定が求められる等の留意事項をリーフレットの中でお示ししています。スポットワークにまつわるトラブルは、使用者が労働関係法令を遵守し、労働者の保護が図られるように、労働関係法令の周知の徹底を図ることが重要であると認識していますので、丁寧に対応を進めていきたいと思っています。

教育訓練給付金
………………………………
厚生労働省人材開発統括官若年者･キャリア形成支援担当参事官室
〇教育訓練給付金の対象講座の指定取消しについて（2025.11.05報道発表）

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

「生産性向上」
………………………………
□［新潟県］認知症高齢者の介護、DXで負担軽減 AIやセンサー…課題解決へ新潟県内で活用進む（2025.11.04新潟日報）

【有料老人ホーム】　………………………☆

「ホスピス型住宅」
（住宅型有料老人ホーム）
………………………………
□頻繁な訪問看護の指示書を要求ホスピス住宅運営会社、主治医に（2025.11.02共同通信）

［関連資料］
株式会社ケアギバー・ジャパン（鏡山俊彦・代表取締役社長）

【保険者】　…………………………………☆

誤記載
………………………………
□［茨城県］かすみがうら市、助成額を誤記載事務処理ミス続く（2025.11.06毎日新聞）

南会津地方広域市町村圏組合
………………………………
□［福島県］ミスした部下は「罰金」、本人はゲームや居眠り管理職を停職（2025.11.08朝日新聞）

「人材確保」
………………………………
□［北海道］函館の社会福祉法人と栗山町が協定介護人材の安定的な確保で（2025.11.04NHK）

認知症診断
………………………………
□早期発見につながっている？認知症新薬登場から2年、自治体差も「診断されることへの不安」自治体が支援（2025.11.02毎日新聞）

「電力使用データ」
………………………………
□家電データで生活見守るサービス高齢者異変察知、ベンチャー提供（2025.11.03共同通信）

［関連資料］
北海道沼田町産業創出課
〇産学官連携によるICTを活用した健康づくり・見守り支援事業（2025.08.31更新）
熊本県宇土市企画財政部
〇MBTリンク株式会社と包括連携協定を締結（2025.06.27公表）
沖縄県南城市
〇「南城市におけるライフスタイル・センシング実証事業協定」締結式（2025.03.19更新）

［参考記事］
□［山梨県］家電データで高齢者見守り医大発ベンチャー提供　電力使用状況を分析異変、早期に察知（2025.11.08毎日新聞）

「フレイル予防」
………………………………
□［秋田県］オンラインで介護予防大館市でスタートアップが実証実験（2025.11.05秋田魁新報）

［関連資料］
株式会社Rehab for JAPAN（リハブフォージャパン）（大久保亮・代表取締役社長CEO）
◇介護リハビリテックのRehab、秋田県大館市で「オンライン・AIを活用したフレイル予防」の実証実験を開始

【会計検査院】　……………………………☆

〇2024（令和6）年度決算検査報告（2025.11.05公表）
概要
 特徴的な案件

［岩手県］
□会計検査院、岩手県関係5682万円「不当」と指摘避難路整備や生活保護など9件（2025.11.06岩手日報）
［鹿児島県］
□鹿児島市の通所リハビリ事業者に「介護給付費」360万円過大支払い利用人数による算定方法を変更せず（2025.11.06読売新聞）
□〝税金の無駄遣い〟鹿児島県は8事業者で総額1782万円 2024年度分で会計検査院が指摘（2025.11.06南日本新聞）

【都道府県】　………………………………☆

「認知症施策の推進」
………………………………
□［長崎県］認知症の当事者が初参加長崎県の会合に委員3人、施策推進計画の策定へ「理解まだ十分でない」（2025.11.04長崎新聞）

［関連資料］
株式会社日本総合研究所（内川淳・代表取締役社長）
◇2024年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き」（2025年3月）

「職場環境改善・生産性向上」
………………………………
□［東京都］介護現場デジタル化に500万円都財団　外国人材の研修費も（2025.11.07シルバー新報）

【医療保険】　………………………………☆

「在宅医療」
………………………………
□訪問看護で点滴しやすく事業所で「輸液」備蓄可能に、厚労省（2025.11.03日経新聞）

「緩和ケア」
………………………………
□緩和ケア、腎不全患者を追加方針診療報酬で評価、体制整備（2025.11.05共同通信）

［関連資料］
厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大学経済研究所特任教授）
第624回（2025.11.05）総会資料
 資料8.個別事項について（その5）がん対策・難病対策・透析医療・緩和ケア

［社説］
□緩和ケアの拡大　穏やかに生を全うできるよう（2025.11.07読売新聞）
□広がらぬ緩和ケア　誰もが受けられる体制に（2025.11.04毎日新聞）

診療報酬
………………………………
□財務省、医療・介護の構造転換を要請「より少ない労働投入量で質の高いサービスを」（2025.11.06ケアマネタイムス）
□診療所の報酬「適正化が不可欠」財政審、現役世代の保険料負担軽減を提言（2025.11.05産経新聞）
□経常利益率、診療所6.4％・病院0.1％財制審が診療報酬改定の議論開始（2025.11.05日経新聞）
□診療所の報酬適正化提言、財政審現役世代の負担軽減（2025.11.05共同通信）

［関連資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長・十倉雅和住友化学(株)相談役）
2025年11月5日開催資料

【障害者差別】　……………………………☆

強制不妊手術
………………………………
［社説］
□強制不妊の検証　正確な事実把握が不可欠（2025.11.07山陽新聞）

【障害者雇用】　……………………………☆

重度障害者等就労支援特別事業
………………………………
□導入5年で58自治体　重度者向けの就労支援（2025.11.09毎日新聞）

【障害福祉サービス】　……………………☆

「カスタマーハラスメント」
………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・植村京子弁護士）
第86回（2025.11.06）資料
 資料1-3. 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
 資料1-4.公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
 資料1ｰ5.社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
 資料1-6.特定非営利活動法人DPI日本会議

自立生活
………………………………
□｢筋肉が動かない｣難病SMAを持つ彼の誇り高き”ひとり暮らし”　｢24時間介護が必要な人でも､在宅で尊厳をもって暮らせる社会に｣一生涯「自分の尊厳を守る」ための自立（2025.11.03東洋経済オンライン）

【生活保護】　………………………………☆

最高裁判決
………………………………
□死亡者は追加支給対象外　生活保護減額違法判決　厚労省（2025.11.08福祉新聞）
□生活保護、国が再び減額改定案　差額全ては支給せず　最高裁判決受け（2025.11.07毎日新聞）
□生活保護一部補償が妥当、厚労省　最高裁違法判決、首相初めて謝罪（2025.11.07共同通信）

［関連記事］
□「貧乏人だけの問題じゃない」生活保護裁判の原告が訴え　最高裁判決後も「差額分支払い進まぬ」現状に怒り（2025.11.07弁護士ドットコムニュース）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦東京大学名誉教授）
最高裁判決への対応に関する専門委員会

保護基準
………………………………
□生活保護費引き下げ改定、やり直し検討　少なくとも2.5%程度想定（2025.11.07朝日新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦東京大学名誉教授）
医療扶助・健康管理支援等に関する検討会

申請件数
………………………………
□生活保護申請2カ月連続減　8月、3.1％（2025.11.05共同通信）

［参考記事］
□生活保護制度の今　かけ離れた理想と現実　「本来、国がすべき仕事を怠っているために民間にしわ寄せが来ている」（2025.10.28毎日新聞）

「不適切な支給」
………………………………
□［茨城県］つくばの生活保護支給巡り、新たに500件超不適切　県監査（2025.11.05毎日新聞）

【社会保障】　………………………………☆

連立政権
………………………………
［社説］
□高市新政権　社会保障のあり方　安心支える視点欠かせぬ（2025.11.07毎日新聞）
□成長戦略会議　格差への問題意識どこへ（2025.11.04信濃毎日新聞）

【新型コロナウィルス感染症】　……………☆

中小企業等事業再構築促進事業
………………………………
□［埼玉県］「キャンプ場新設」虚偽申請にコロナ補助金　1兆円超の国事業で何が（2025.11.05朝日新聞）

［関連資料］
中小企業庁
〇中小企業等事業再構築促進事業について（2022年4月）

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