市民福祉情報No.1332☆2025.11.17

市民福祉情報No.1332☆2025.11.17　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2025.11　健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.11.15更新）

☆公益社団法人認知症の人と家族の会（川井元晴、和田誠・代表理事）
介護費用の負担増に“No”を！介護を支える人を、これ以上追い詰めない社会へ（2025.11.10更新）
オンライン署名

☆高齢社会をよくする女性の会・大阪（植本眞砂子・代表）
上野賢一郎厚生労働大臣他72名に「介護保険被保険者証の65歳到達時の本人交付を維持することを求める」要望書を送付しました。（2025.11.08公表）

【介護保険制度】　…………………………☆

厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第129回（2025.11.20）開催案内
1.介護保険制度に関するその他の課題
2.持続可能性の確保

［関係記事］
□介護保険、負担増に高まる危機感「制度あってサービスなしなのか」（2025.11.13朝日新聞）

【介護報酬】　………………………………☆

補正予算
………………………………
□介護報酬を2026年度に臨時改定政府、経済対策に明記（2025.11.14日経新聞）
□介護報酬、26年度に臨時改定へ職員処遇改善、補正予算でも支援（2025.11.14共同通信）

［関連資料］
内閣官房
〇日本成長戦略会議（高市早苗・議長）
第1回（2025.11.10）資料8-2.総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）
7.賃上げ環境整備
・次期報酬改定に先行する、医療・介護施設等の経営改善や職員の処遇改善を支援。

［参考記事］
□高知は全国に先駆け高齢化…医療・介護は「報酬増が急務」県内事業者の経営難深刻新連立政権に期待と警戒（2025.11.14高知新聞）

【給付と負担】　……………………………☆

利用者負担
（持続可能性の確保）
………………………………
□介護保険の利用者負担見直し、議論本格化焦点は2割負担の対象拡大（2025.11.13朝日新聞）
□財務省、介護の利用者負担引き上げ「実現」を要請「制度の持続性が危ぶまれる」と警鐘（2025.11.12ケアマネタイムス）
□介護「原則2割負担」化などの検討、財務省が提言「現役世代の負担増抑制」へ保有する金融資産の加味も（2025.11.12読売新聞）
□介護保険、自己負担増へ「4度目の正直」給付費は制度開始時の3倍自己負担「1割」が90%超（2025.11.11日経新聞）

［関連資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長・十倉雅和住友化学(株)相談役）
2025年11月11日開催資料3.社会保障（2）
4.介護
制度の持続可能性を確保するため、利用者負担（2割負担）の範囲の見直し、ケアマネジメントの利用者負担の導入などの高齢化・人口減少下での負担の公平化や、軽度者に対する介護サービスの在り方の見直しや介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化、高齢者向け住まい等の報酬体系の見直しなどの給付の効率化・適正化のための制度改革を進める必要。

［関係資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第127回（2025.10.27）議事録
議題3.持続可能性の確保

［関係記事］
□介護産業の構造転換を　社会保障テーマに議論　財務省（2025.11.16福祉新聞）

［参考記事］
□独居の認知症の母が乳がんに　年金と貯蓄で自腹を切らず施設でみとる（2025.11.16朝日新聞）
□月々の介護費用　物価高でじわり上昇　「月9万円」どう備える？（2025.11.15北海道新聞）

第1号介護保険料
（金融所得の反映）
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2025.11.14）概要
大臣：
金融所得を医療保険制度等における負担に反映する在り方については、社会保険関係法令で提出義務を課すことが必要だと思っています。
それから、税制における金融所得の法定調書を活用する方式を前提に検討を進めていきたいと思います。
その際には、法定調書提出のオンライン化や法定調書へのマイナンバー記載を確実にすることが必要になります。
また、法定調書情報を広域連合や市町村と共有し、オンライン化する必要があると思います。
こうしたシステムを作っていくことが必要ですので、一定の時間がかかろうかと思いますが、しっかり取り組んでいきたいと思います。

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第127回（2025.10.27）資料3.持続可能性の確保
現状・課題2.1号保険料負担の在り方

［参考資料］
内閣府
〇マイナンバーを活用した資産の勘案について

「軽度者への生活援助サービス等」
………………………………
□要介護1・2の生活援助の給付見直し、改めて認知症の人への影響を掘り下げる（2025.11.11ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第127回（2025.10.27）資料3.持続可能性の確保
現状・課題7.軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方

ケアマネジメント
………………………………
□これからの介護保険　ケアマネ有料化は避けられないのか（2025.11.11シルバー産業新聞）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第127回（2025.10.27）資料3.持続可能性の確保

現状・課題6.ケアマネジメントに関する給付の在り方

【「中山間・人口減少地域」】　…………☆

※「中山間・人口減少地域」の対象地域の特定は、介護保険事業（支援）計画の策定プロセスにおいて、市町村の意向を確認し、都道府県が決定する方向で検討する。
（社会保障審議会介護保険部会第126回（2025.10.06）資料1-論点1「地域の類型の考え方」）
※特例介護サービス:基準該当サービス、離島等相当サービス

「人員基準の緩和」
（特例介護サービス）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第128回（2025.11.10）資料1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等
論点2.地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み（検討の方向性）
・特定施設入居者生活介護を特例介護サービスの対象とする
・地域密着型サービスを特例介護サービスの対象とする
※詳細な運営基準の要件や特例介護サービスの対象サービス類型は、介護給付費分科会等で議論

［関係資料］
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）

「月額報酬の訪問介護」
（新類型の特例介護サービス）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第128回（2025.11.10）資料1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等
論点3.地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み（検討の方向性）
・特例介護サービスの新たな類型を活用し、訪問介護に包括的な評価（?単位の定額払い）を選択可能とする
※希望する自治体は、第10期計画期間中（2027年度?2029年度）の実施を可能とする
※給付費分科会において、第９期計画期間中（～2026年度）に単価の検討を進める

［関連記事］
□訪問介護に定額報酬を導入　次の報酬改定で具体化　厚労省方針　過疎地など対象（2025.11.14ケアマネタイムス）
□過疎地の訪問介護、27年度にも定額報酬制を選択可能に　経営安定促す（2025.11.10日経新聞）

「要介護認定者への居宅サービス」
（新類型の地域支援事業）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第128回（2025.11.10）資料1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等
論点4.介護サービスを事業として実施する仕組み（検討の方向性）
・市町村が、給付の仕組みに代え、市町村事業により、給付と同様に介護保険財源を活用し、事業者がサービス提供を可能とする選択肢を設ける
・要介護者に、居宅サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等）と同様のサービスを実施できるようにする

「要支援認定者への居宅サービス」
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業-サービス・活動事業）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第128回（2025.11.10）資料2.地域包括ケアシステムの深化（介護予防・日常生活支援総合事業等）
論点1.介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた取組の推進（検討の方向性）
・総合事業の効果検証手法の具体化
・伴走的な支援や生活支援共創プラットフォームを都道府県の介護保険事業支援計画へ位置付け

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（座長・粟田主一地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所副所長※当時）

【地域支援事業】……………………………☆

「介護予防・地域ささえあいサポート拠点」
（介護予防・日常生活支援総合事業-一般介護予防事業）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第128回（2025.11.10）資料2.地域包括ケアシステムの深化（介護予防・日常生活支援総合事業等）
論点2.介護予防の推進（検討の方向性）
・地域の「通いの場」の取組を支援
・介護予防と障害、子育て、生活困窮分野等の支援を一体的に実施するための拠点を整備

［参考記事］
□［群馬県］「町社協」で住みやすい前橋に　住民が支え合い課題解決（2025.11.13朝日新聞）

認知症施策推進計画
（包括的支援事業）
………………………………
厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第128回（2025.11.10）資料2.地域包括ケアシステムの深化（介護予防・日常生活支援総合事業等）
論点3.認知症施策の推進等（検討の方向性）
・認知症の人本人の参画・参加を推進
・第10期介護保険事業計画に向けた基本指針等に認知症に対する医療資源の役割を明?
・家族介護者への相談支援体制

【地域密着型サービス】　…………………☆

「夜間訪問介護の廃止」
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と統合）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）

第128回（2025.11.10）資料1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等
論点8.多様なニーズに対応したサービス基盤の整備（検討の方向性）
・夜間対応型訪問介護を廃止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と統合する
・一定の経過措置期間を設け、人員配置基準や報酬に関して特例的な類型を設ける

【「高齢者向け住まい」】　………………☆

「望ましいサービス提供」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）

第128回（2025.11.10）資料3.地域包括ケアシステムの深化（高齢者向け住まい）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（座長・駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）
とりまとめ（2025.11.05公表）

【高齢者】　…………………………………☆

フィリピン残留2世
………………………………
□比の2世に日本国籍認めず　戦後残留、那覇家裁（2025.11.13共同通信）

市営住宅
………………………………
□［熊本県］熊本市が市営住宅492戸を31年度までに廃止へ　「死ぬまでおらせて」91歳女性訴え（2025.11.03西日本新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
第128回（2025.11.10）資料3.地域包括ケアシステムの深化（高齢者向け住まい）
論点3.住まいと生活の一体的な支援

能登半島地震
………………………………
□能登半島地震の災害関連死、直接死の2倍に　260件余りが審査待ち（2025.11.10朝日新聞）

［関連資料］
内閣府
〇2024（令和6）年能登半島地震による被害状況等について

東日本大震災
………………………………
□［宮城県］被災者見守り「まだ必要」　宮城県が補助へ　国の交付金終了に代わり　4分の1が単身高齢者、絶えぬ孤独死（2025.11.13朝日新聞）

高齢化率
………………………………
□宮崎県内高齢化率、全市町村30％超　年少人口割合は最低更新（2025.11.15宮崎日日新聞）

「熱中症リスク」
………………………………
□熱中症リスクが高い環境の高齢者、温暖化で将来は人口の3割強に　対策費は年間250億円　高齢化と猛暑の夏が重なる（2025.11.15産経新聞）

「エンプティ・ネスト」
（全子別居）
………………………………
国立社会保障･人口問題研究所
〇第9回世帯動態調査
 親子同居の割合は前回調査（2019年）の51.2％から46.9％へ低下（2025.10.28報道発表）
結果の概要
・子がすべて離家し、親世帯が夫婦のみまたは単独になった状態を「エンプティ・ネスト」と呼ぶ。
年齢とともにエンプティ・ネスト（全子別居）は増加し、75～79歳で56.4%に達する。
逆に、少なくともひとりの子が同居している割合は 70 歳代前半で 32.2%まで低下するが、70歳代後半から上昇を開始し、85歳以上では49.4%に達する。
これは死別による配偶者の不在や、加齢による介護・介助の必要性などが背景にあると考えられる。

「高年齢労働者」
………………………………
□人口減少が招く「国民負担増」　最大の自衛策は「できるだけ長く働くこと」（2025.11.08読売新聞）

「老後移住」
………………………………
□終の棲家を求め都市へ　75歳以上の移住3割増、医療充実し子も近く（2025.11.16日経新聞）

【高齢者虐待】　……………………………☆

「養介護施設従事者等」
………………………………
□［岐阜県］入所者暴行疑い介護士逮捕、岐阜　高齢3人殴打か（2025.11.16共同通信）

特殊詐欺
………………………………
□［北海道］150万円だまし取られる　函館の60代女性　還付金詐欺か（2025.11.14北海道新聞）
□［北海道］ドバイ拠点に詐欺疑い　新たに大阪の男逮捕　北海道警など（2025.11.11北海道新聞）
□［茨城県］電話詐欺2件で1億円超の被害　県警が注意喚起（2025.10.07毎日新聞）
□［埼玉県］金塊詐取疑い男女5人を逮捕　被害4億円相当か、埼玉県警（2025.11.11共同通信）
□［新潟県］孫ら装い、燕市の女性から現金150万円だまし取ったか　詐欺の疑いで無職の男逮捕・燕署（2025.11.13新潟日報）
□［静岡県］90代女性の認知症に乗じ、給湯器「不当契約」か　準詐欺未遂の疑いで役員再逮捕　伊豆中央署など（2025.11.13静岡新聞）
□［兵庫県］金融庁職員装い高齢女性宅を訪問、200万円詐取した疑い　受け子の22歳の男逮捕　兵庫県警（2025.11.12神戸新聞）
□［兵庫県］医療費の還付金名目でATM操作、200万円をだまし取られる　神戸の80歳女性が被害（2025.11.11神戸新聞）
□［長崎県］役場職員など名乗り60代女性から現金だまし取る長与町（2025.11.13NHK）

［社説］
□フィッシング最多　巧妙な手口知り備えたい（2025.11.13山陽新聞）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
………………………………
［北海道］
□妻殺害の78歳に懲役7年判決　旭川地裁（2025.11.10北海道新聞）
［京都府］
□77歳妻を殺害した83歳夫　弁護側「妻は統合失調症、介護疲れで心中図った」（2025.11.10京都新聞）
［大阪府］
□介護中の母を殺害疑い、53歳長男逮捕　体に暴行の痕か　容疑を否認（2025.11.11毎日新聞）
□同居の80歳の母親を殺害か　53歳の息子を逮捕　「殺していません」と否認　大阪・吹田（2025.11.10産経新聞）
□介護必要な80歳母を殺害容疑、息子を逮捕　自ら通報、容疑は否認（2025.11.10朝日新聞）
［広島県］
□母親に暴行し死亡させたか傷害致死の罪で息子を起訴（2025.11.14NHK）
［長崎県］
□「自分は何でもできると過信…」大村・妻殺人未遂で懲役4年を求刑　長崎地裁公判、17日判決（2025.11.11長崎新聞）

「老老介護」
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2025.11.14）概要
記者：
去年、都内で老老介護の末、71歳の娘が102歳の母親を殺害した事件が起きました。
公判で、娘は「地域包括支援センターに相談したが、まともに取り合ってもらえなかった」という趣旨の話をしていました。
老老介護は社会問題化していますが、現状について大臣としての受け止めと、今後の方策などがあれば教えてください。
大臣：
厚生労働省としては、介護が必要な高齢者やそのご家族の状況が、市町村をはじめとする地域社会の担い手に適切に把握されるようにすることが必要だと思っていますし、その上で必要なサービスにつなげられるように努力していきたいと考えています。

介護離職
………………………………
□49歳「子育て、介護両立ほぼ不可能」　立憲・寺田氏政界引退の真意（2025.11.10毎日新聞）

「両立支援」
………………………………
□介護・育児を外部委託　負担軽減で離職防止　成長戦略（2025.11.15福祉新聞）
□転勤に配慮求める社員「増加傾向」54％　介護や育児背景　主要企業（2025.11.10毎日新聞）

［関連資料］
内閣官房
〇日本成長戦略会議（高市早苗・議長）
第1回（2025.11.10）資料8-2.総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）
6.介護・育児等の外部化など負担軽減
・育児・子供の不登校等が原因となる離職を減らすため、家事支援サービスやベビーシッターの利用促進に取り組む。
・関係省庁が一体となって、事業者・団体との連携の下、それらのサービスの普及広報や実態・ニーズの調査を行うとともに、2026 年夏を目途として、サービスの品質・信頼性の向上や人材の育成・確保に向けたリ・スキリングや関連する公的資格の在り方、利用拡大に向けた税制措置を含む支援策等について、総合的に検討。

「遠距離介護」
（交通費補助）
………………………………
□首相、遠距離介護支援に意欲　自らも経験「一時は離職も考えた」（2025.11.12毎日新聞）

【介護労働】　………………………………☆

賃上げ
………………………………
□介護職員の基本給2.5％増　伸び縮小、政府が賃上げ支援検討（2025.11.13共同通信）

［参考資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会
2025年11月11日開催資料3.社会保障（2）
介護職員の処遇改善
・2024年度介護報酬改定において、2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップ分を措置したところ、2024年度に、全体で3.2％の賃上げ（毎月勤労統計調査）、個々の職員に着目すると4.6%の賃上げ（処遇状況調査、定期昇給込み）が実現していることに留意が必要。
P.56　介護職員（老人福祉・介護事業の※一般労働者）の賃金（※現金給与総額）の推移（毎月勤労統計調査）
2012年　28.2万円
2018年　30.0万円
2023年　31.6万円
2024年　32.6万円（前年比＋1.0万円、3.2％増）
P.56　介護職員（常勤・月給の者）の賃金の変化（介護従事者処遇状況等調査）
基本給等
2023年9月　24.3万円
2024年9月　25.4万円（前年比＋1.1万円、4.5％増）
平均給与額
2023年9月　32.4万円
2024年9月　33.5万円（前年比＋1.4万円、4.3％増）
P.16　2024年職種別（月収換算）平均賃金（賃金構造基本統計調査）
看護師　41.6万円（前年比＋0.9万円、2.2％増）
※全産業　38.6万円（前年比＋1.7万円、4.6％増）
対人サービス産業　30.3万円（前年比＋0.3万円、1.0％増）
介護分野の職員　29.6万円（前年比＋1.2万円、4.2％増）

［参考記事］
□介護職の賃上げ率2.58%　全産業の半分にとどまる　関係13団体が緊急会見「このままでは崩壊する」（2025.11.13ケアマネタイムス）

労働時間
………………………………
［社説］
□労働規制の緩和　働き方改革の逆行を懸念（2025.11.16北海道新聞）

「人材確保」
………………………………
□介護人材確保に新たな会議体設置へ　厚労省専門委報告書（2025.11.14シルバー新報）
□介護人材確保の専門委が報告書　厚労省、地域ごとのプラットフォームを新たに制度化へ（2025.11.13ケアマネタイムス）
□介護福祉士　延長是非、結論出さず　外国人向け経過措置（2025.11.11毎日新聞）
□介護士「養成施設卒で試験猶予」に賛否　入学者の過半は外国人
（2025.11.10日経新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（委員長・松原由美早稲田大学人間科学学術院教授）
第6回（2025.11.10）資料

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第31回（2025.11.17）開催案内

「人材紹介」
………………………………
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会
2025年11月11日開催資料3.社会保障（2）
5.医療・介護分野における人材紹介
保険料・公費で賄われている医療機関・介護事業者の経営原資が、人材紹介手数料に過度に圧迫されないよう、民間人材紹介について、必要に応じて更なる規制強化や、報酬制度上の対応も検討する必要。
また、ハローワークなど公的人材紹介が適切に機能するような工夫と配置基準の運用柔軟化も組み合わせて対応すべき。

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

「軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行」
………………………………
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会
2025年11月11日開催資料3.社会保障（2）
・要支援者に対する訪問介護・通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を行う観点から、地域支援事業へ移行（2018年3月末に移行完了）
・今後も介護サービスの重要の大幅な増加が見込まれる中、生活援助型サービスをはじめ、全国一律の基準ではなく、人員配置基準の緩和等（※）を通じて、地域の実情に合わせた多様な人材や資源の活用を図り、必要なサービスを効率的に提供する枠組みを構築する必要。
※（例）人員配置基準なし（ボランティア可）、面積制限なし
・地域支援事業に移行すべき
要介護1・2への通所介護
要介護1・2への訪問介護（生活援助が多い　調理・掃除・洗濯等）
・介護職以外の地域住民や高齢者自身が担い手として参画することで、介護の支え手確保につながる。
・柔軟な基準に基づくサービス提供（※）により、高齢者の社会参加を促し、自立支援・重度化防止につながる。
※（例）空き施設を活用した体操教室や通いの場、移動・買い物支援、スマホ操作支援等の生活サポート
・事業者にとっても、保険外を含めて、軽度者向けに多様なサービスを提供することで、ビジネス機会の拡大につながる。

ホームヘルパー
………………………………
□ヘルパー熱中症深刻　介護関係者ら　国に対策訴え（2025.11.14しんぶん赤旗）
□「拷問のよう」夏の入浴介助、エアコンない家での作業も　訪問介護ヘルパー3割が酷暑で「離職」検討の実態明らかに　浮かび上がった“移動時間の過酷さ”　支援策は自治体まかせの現状「国が率先して」（2025.11.13弁護士JPニュース）

ごみ出し
………………………………
□［石川県］ヘルパーごみ出し担える　高齢者ら支援へ24時間集積所　野々市・本町6丁目町内会設置（2025.11.14中日新聞）

「ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業」
………………………………
厚生労働省老健局
〇「ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業」の成果物に関する周知について（2025.11.11事務連絡）

［関連記事］
□介護の魅力発信特設サイト　漫画家とのタイアップも（2025.11.12福祉新聞）

【ケアマネジメント】　……………………☆

ケアマネジャー
………………………………
□平均年齢　ケアマネ54・３歳に上昇　介護職種で最高齢　24年度介護労働実態調査より（2025.11.14シルバー新報）

【デイサービス】　…………………………☆

交通事故
………………………………
□［沖縄県］デイサービス送迎車が事故　高齢者1人死亡・運転手含む3人重傷　対向車線にはみ出し貨物車と衝突　沖縄・南風原町（2025.12.13沖縄タイムス）

【地域密着型サービス】　…………………☆

定期巡回・随時対応サービス
………………………………
□［島根県］隠岐初、24時間対応の訪問介護・看護　住み続けたい住民に寄り添い（2025.11.13朝日新聞）

【有料老人ホーム】　………………………☆

住宅型有料老人ホーム
………………………………
□［鹿児島県］鹿児島市高齢者向け介護施設運営会社が介護給付費を不正受給（2025.11.14NHK）

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

食費
………………………………
□食費高騰、介護施設への影響深刻　特養の77％が「工夫は困難」　1千万円規模の赤字も（2025.11.12ケアマネタイムス）

「診療行為に係る報酬」
………………………………
厚生労働省老健局
〇介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の給付調整に関する周知について（2025.11.10事務連絡）

「原子力防災訓練」
………………………………
□［新潟県］原子力防災訓練　初の要支援者広域避難、柏崎→村上に130キロ移動　体調急変への対応課題（2025.11.10新潟日報）

［関連資料］
内閣府原子力防災担当
〇原子力防災

【「高齢者向け住まい」】　………………☆

「共助型住宅」
………………………………
［大阪府］
□西成区３人死亡火災非常扉開かずか出火原因など捜査（2025.11.14NHK）
□大阪・西成で火災、3人死亡　集合住宅　介護提供　市調査へ（2025.11.14毎日新聞）
□集合住宅死亡火災　「ヘルパー」常駐も大阪市には届け出なし　事業者「コメント控える」（2025.11.13産経新聞）
□大阪・西成の高齢者らの集合住宅で火災、3人死亡　1人はヘルパーか（2025.11.13朝日新聞）
□大阪・西成の集合住宅火災で３人死亡・１人意識不明　居住者の多くは高齢、寝たきりや車いすの人も（2025.11.13読売新聞）
□集合住宅で火災、３人死亡　１人意識不明―大阪（2025.11.13時事通信）
□３人死亡の火災起きた大阪・西成の集合住宅　寝たきりの人も？ほぼ生活保護者？　専門家「賃貸の更新断られる高齢者が増え同タイプの住宅が増加。受け皿となる一面も」
サービス付き高齢者向け住宅には「厳格なルール」（2025.11.13MBS毎日放送）

［関連資料］
株式会社シクロ（山﨑昌宣・代表取締役）
◇2020年12月日本初の共助型住宅、コレクティブハウス「エタップ1」、「エタップ2」を大阪市西成区萩之茶屋に同時開業

【保険者】　…………………………………☆

第1号介護保険料
………………………………
□［新潟県］五泉市が介護保険料の還付ミス　計137万円未払いに　（2025.11.13新潟日報）

「在宅福祉ふれあい事業活動」
………………………………
□［北海道］函館　在宅福祉委員減続き市社協が危機感　担い手の町会役員不足、高齢者宅訪問に影響（2025.11.11北海道新聞）

［関連資料］
北海道函館市
〇函館市在宅福祉ふれあい事業費補助金交付要綱
社会福祉法人函館市社会福祉協議会（大槻寅男・会長）
〇在宅福祉ふれあい事業

「敬老特別乗車証」
………………………………
□［長崎県］佐世保の路線バス無料無制限「敬老パス」の見直し　1人年間8000円に　予算、1億円が削減（2025.11.15長崎新聞）

「持続可能な地域コミュニティ」
………………………………
□［愛知県］電子回覧板などで持続可能な地域コミュニティーづくり推進　名古屋市と中日新聞社が連携協定（2025.11.11中日新聞）

［関連資料］
愛知県名古屋市スポーツ市民局
〇株式会社中日新聞社と持続可能な地域コミュニティの推進に関する連携協定を締結します（2025.11.10更新）

「エンディングプラン・サポート」
………………………………
□［静岡県］死後事務完了まで見届け　静岡市が終活支援事業（2025.11.12福祉新聞）

［関連資料］
静岡県静岡市保健福祉長寿局
〇エンディングプラン・サポート

【都道府県】　………………………………☆

「介護の日」
………………………………
□［滋賀県］介護従事者に感謝の気持ち　県庁や彦根城をピンクと青で照らす（2025.11.13中日新聞）

【事業者】　…………………………………☆

「処遇改善」
………………………………
□介護職低賃金、国に処遇改善要望　関連12団体、他産業と格差（2025.11.12共同通信）

「大学連携CCRC」
………………………………
□［兵庫県］神戸大学、学生と高齢者の共生施設　学研系と27年開業（2025.11.11日経新聞）
※CCRC:Continuing Care Retirement Community

［関連資料］
国立学校法人神戸大学（藤澤正人・学長）
〇神戸大学と学研グループが高齢者と学生の多世代共生とトータル・ヘルスケア・サイエンスの拠点を共同開発　神戸大学名谷キャンパスにて「大学連携CCRC」事業を推進（2025.11.11公表）

［参考資料］
内閣官房地域未来戦略本部／内閣府地方創生推進事務局
〇地方創生 2.0
全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」（日本版CCRC）2.0の展開

【公職選挙法】　……………………………☆

住宅型有料老人ホーム
………………………………
□老人施設で起きた高齢者35人なりすまし投票偽造　悪用の不在者投票制度、性善説は限界　特定の候補者名記載（2025.11.13産経新聞）

【労働保険】　………………………………☆

厚生労働省
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
第123回（2025.11.12）資料

【医療保険】　………………………………☆

「70歳以上の自己負担」
………………………………
□高齢者医療費、一律3割を否定　上野厚労相「現実的でない」（2025.11.11共同通信）

［関連資料］
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎大臣会見（2025.11.11）概要
大臣：
70歳以上の高齢者の窓口負担割合を一律3割とすることについては、一般的に高齢者の方は所得が低く医療費が高い傾向にあるので、大きな負担増になると考えます。必要な受診が抑制されるおそれがあるといった指摘もあります。
こうしたことから、高齢者の所得の状況や受診状況等を丁寧に確認していく必要があると考えており、なかなか窓口負担割合を一律3割というのは現実的ではないと考えています。

高額療養費
………………………………
□高額療養費、論点と実例を提示　厚労省専門委員会（2025.11.10福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（委員長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）

［関連記事］
□高齢者の外来通い抑制、与野党で容認論　高額療養制度の特例見直し（2025.11.13日経新聞）

「在宅医療」
（24時間往診体制）
………………………………
□24時間の連絡・往診「企業に委託」要件検討－在支診と在支病（2025.11.12CBnews）

［関連資料］
厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会総会
第626回（2025.11.12）資料2.在宅（その3）
1.訪問診療・往診等について
2.訪問看護について

【障害者差別】　……………………………☆

UR都市機構
………………………………
□［大阪府］障害者差別を考える　障害者差別を考える　UR、知的障害者入居拒否　なぜ、借りられないの　「同居親族要件は差別的」（2025.11.15毎日新聞）

【障害者虐待】　……………………………☆

不起訴
………………………………
□［滋賀県］障害者施設の入所者を殺害しようと包丁所持　容疑で逮捕の介護職員を不起訴に（2025.11.10京都新聞）

【障害者雇用】　……………………………☆

雇用率制度
………………………………
□手帳未所持の精神、発達障害者は雇用率対象外　現行の仕組み維持の方針　厚労省（2025.11.10福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（座長・山川隆一明治大学法学部教授）
第10回（2025.11.11）事務局説明資料「障害者雇用の質について」

【障害福祉サービス】　……………………☆

就労継続支援B型事業所
………………………………
□［愛知県］春日井市のB型事業所、介護給付費を不正請求で愛知県が指定取り消し（2025.11.13中日新聞）

［参考記事］
□急増する「在宅利用」障害者の就労支援に異変その実態とは？　在宅利用の制度や支援のあり方見つめ直す時（2025.11.10NHK）

障害者グループホーム
………………………………
□財務省、障害福祉グループホームに照準　総量規制の導入を提言　職員の資格要件の厳格化も（2025.11.12ケアマネタイムス）

［関連資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長・十倉雅和住友化学(株)相談役）
2025年11月11日開催資料3.社会保障（2）

障害福祉計画及び障害児福祉計画
………………………………
□障害福祉計画、生産性向上へ成果目標　就労選択支援も推進　厚労省案（2025.11.16福祉新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会障害者部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第152回（2025.11.10）資料

不正受給
………………………………
□［広島県］広島県府中町、不正受給の業者の事業者指定を取り消し（2025.11.14中國新聞）

【生活保護】　………………………………☆

最高裁判決
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□生活保護基準引き下げ　第2次安倍政権の失政と高市首相（2025.11.12毎日新聞）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦東京大学名誉教授）
最高裁判決への対応に関する専門委員会（委員長・岩村正彦東京大学名誉教授）
第9回（2025.11.17）開催案内

医療扶助
………………………………
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長・十倉雅和住友化学(株)相談役）
2025年11月11日開催資料3.社会保障（2）
7.生活保護
保護費の半分を占める医療扶助について、デジタル化・客観的データ活用等による取組の効率化・有効化や、都道府県によるガバナンスや市町村支援の強化を通じ、効率的かつ効果的な対策を推進する必要。

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会
医療扶助・健康管理支援等に関する検討会（座長・尾形裕也九州大学名誉教授）
第3回（2025.11.17）開催案内

【更生保護制度】　…………………………☆

拘禁刑
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□刑法の歴史的な改革　拘禁刑創設　更生と復帰へ（2025.11.11毎日新聞）

保護司
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□保護司の任期、3年に延長へ　担い手や安全確保、改正案決定（2025.11.11共同通信）

【社会保障】　………………………………☆

「総合経済対策」
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□5万円規模の家計負担軽減へ、経済対策実施で調整　電気・ガス補助は3か月で計6000円程度（2025.11.15読売新聞）
□日本の医療は危機的状況　政府、総合経済対策で2040年も持続可能な体制構築へ　医療・介護DXを加速し、創薬力つける（2025.11.11産経新聞）

［社説］
□財政健全化目標の後退　無責任な歳出拡大危ぶむ（2025.11.16毎日新聞）
□財政目標見直し　「責任ある」姿とは言えぬ（2025.11.12信濃毎日新聞）

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市民福祉情報No.1332☆2025.11.17 http://haskap.net ━━━━━━━━ end