市民福祉情報No.1333☆2025.11.24

市民福祉情報No.1333☆2025.11.24　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2025.11　健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.11.23更新）

ケア社会をつくる会（小島美里、中澤まゆみ・世話人）
☆緊急開催集会！「ストップ！介護崩壊」を開催します！
12 月5日（金）14:00～16:00
参議院議員会館講堂＋オンライン中継
☆訪問介護の崩壊を食いとめる施策を求める要望書提出・老健局長懇談（2025.11.17公表）

公益社団法人認知症の人と家族の会（川井元晴、和田誠・代表理事）
☆介護費用の負担増に“No”を！介護を支える人を、これ以上追い詰めない社会へ（2025.11.10更新）
オンライン署名

【介護保険制度】　…………………………☆

厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第129回（2025.11.20）資料

［関連記事］
□介護保険の「改悪」懸念生活クラブ　国会内で制度維持訴え（2025.11.21シルバー新報）
□介護保険、2割負担に配慮案資産一定未満で1割維持　厚労省（2025.11.21毎日新聞）
□介護保険サービス自己負担増の対象者を議論厚労省（2025.11.20NHK）
□ケアプラン作成など有料化議論利用者に自己負担求める案も　厚労省（2025.11.20毎日新聞）
□介護2割負担は預貯金も考慮、厚労省案対象拡大の是非判断へ協議（2025.11.20日経新聞）
□介護保険の2割負担、対象拡大の議論本格化資産状況による配慮案も（2025.11.20毎日新聞）
□介護自己負担に預金考慮も利用料2割拡大で緩和案、厚労省（2025.11.20共同通信）

［参考記事］
□高齢者の配当・利子、2020年代後半に保険料反映へ現役世代の負担軽く（2025.11.18日経新聞）

「持続可能性の確保」
（論点に対する考え方）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第129回（2025.11.20）資料2.持続可能性の確保
1.総論
2.1号保険料負担の在り方　…第1号被保険者の保険料の段階設定
3.「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準　…高齢者世帯の貯蓄額の状況を踏まえ、2割負担の対象範囲を拡げる
4.補足給付に関する給付の在り方　…制度の精緻化による負担の公平化を図る
5.多床室の室料負担　…介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担
6.ケアマネジメントに関する給付の在り方　…他のサービスと同様、幅広い利用者に利用者負担を求める
7.軽度者（要介護1・2の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方　…包括的に検討を行う
8.被保険者範囲・受給者範囲　…どのように考えるか
9.その他（金融所得、金融資産の反映の在り方）　…医療保険での対応も踏まえ、検討を進める
10.その他（高額介護サービス費の在り方）　…どのように考えるか

「その他の課題」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第129回（2025.11.20）資料1.介護保険制度に関するその他の課題
1.高齢者虐待防止の推進
2.介護現場における事故防止の推進
3.要介護認定等の申請代行
4.国民健康保険団体連合会の業務の拡充
5.福祉用具貸与・特定福祉用具販売
6.介護保険に係る資格喪失時の手続の簡素化

「中山間・人口減少地域」
………………………………
□介護サービスを給付ではなく事業で中山間地域に新たな制度　厚労省方針（2025.11.18ケアマネタイムス）

［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第128回（2025.11.10）資料1.人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等
論点2.地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み
… 特例介護サービス（基準該当サービス、離島等相当サービス）の対象拡大
… 特例介護サービスに新たな類型を設ける
論点3.地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み
… 訪問介護について、包括的な評価（?単位の定額払い）を選択可能とする
論点4.介護サービスを事業として実施する仕組み
… 介護サービスを、給付に代わる新たな事業（新類型）として、介護保険財源を活用して実施できる仕組みを設ける
論点8.多様なニーズに対応したサービス基盤の整備
… 夜間対応型訪問介護を廃止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と統合する
※「中山間・人口減少地域」の対象地域の特定については、市町村の意向を確認し、都道府県が決定する方向で検討する

【介護報酬】…………………………………☆

「処遇改善」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第248回（2025.11.21）資料1.介護人材確保に向けた処遇改善等の課題
論点1.人材確保に向けた処遇改善のあり方
論点2.処遇改善加算の対象範囲

［参考記事］
□効率化を賃上げ原資に財政審分科会が社会保障を議論（2025.11.22福祉新聞）
□介護職員基本給2.5％増も引き上げ原資なし　厚労省調査他産業との格差顕著に（2025.11.21シルバー新報）

「経済対策」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第248回（2025.11.21）参考資料.「強い経済」を実現する総合経済対策（2025年11月21日閣議決定）（抄）
（医療・介護等支援パッケージ）
・他職種と遜色のない処遇改善に向けて、2026（令和8）年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。また、介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行う。さらに、ICT等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する。

［社説］
□巨額の経済対策　物価対応は地方任せか（2025.11.23北海道新聞）
□経済対策　財源置き去り、不安拭えぬ（2025.11.23中國新聞）
□経済対策　物価高を加速させないか（2025.11.22神戸新聞）
□21兆円超の経済対策　規模で生活不安拭えるか（2025.11.22毎日新聞）
□経済対策　規模より効果が問われる（2025.11.22山陽新聞）

【介護保険証】　……………………………☆

「一斉交付の変更」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第129回（2025.11.20）資料1.介護保険制度に関するその他の課題
論点6　介護保険に係る資格喪失時の手続の簡素化
［論点に対する考え方（検討の方向性）］
・介護被保険者証の一斉交付については、第124回での御議論も踏まえ、要介護認定申請時や特に求めがあった場合に介護被保険者証を交付する対応に変更することとするが、これにより、将来的には被保険者証の発行数自体が減少することが見込まれる。

【介護認定】　………………………………☆

「要介護認定等の申請代行」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第129回（2025.11.20）資料1.介護保険制度に関するその他の課題
論点3　要介護認定等の申請代行
［論点に対する考え方（検討の方向性）］
・ケアマネジャーが配置されている他のサービス類型（※）についても申請代行を認める
※他のサービス類型
介護付き有料老人ホーム
地域密着型介護付き有料老人ホーム
認知症グループホーム
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
［要介護認定における申請代行の利用状況］
2024年（介護保険総合データベース入力データ集計）
申請件数　523万8,865件
代行件数　410万4,827件
代行割合　78.4%

［関連記事］
□要介護認定の申請代行、対象サービス拡大へ厚労省方針　介護付きホームやグループホームなど追加（2025.11.21ケアマネタイムス）

「認定申請」
………………………………
厚生労働省老健局
〇「要介護認定等の実施について」の一部改正について（2025.11.20老発1 1 2 0 第２号）
〇主治医意見書の取扱いについて（2025.11.20事務連絡）

【高齢者】　…………………………………☆

「頼れる身寄りがいない高齢者等」
（新たな第二種社会福祉事業）
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第31回（2025.11.17）資料1.これまでのご意見を踏まえた論点に関する議論の状況
2.身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について
新たな第二種社会福祉事業（新たな事業）
対象者:判断能力が不十分な人や頼れる身寄りがいない高齢者等とし、地域で自立した生活をし続けるために、生活上の課題に関して支援を要する者
事業内容:判断能力が不十分な人や身寄りのない高齢者等に対する「日常生活支援」に加えて、「入院・入所等の手続支援」と「死後事務の支援」の少なくとも一方を実施すること。

［関連記事］
□身寄りのない高齢者の支援を全国で制度化厚労省が新事業を創設へ　介護職の業務負担にも影響（2025.11.19ケアマネタイムス）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第127回（2025.10.27）資料2.地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）
ケアマネジャーの法定外業務（いわゆるシャドウワーク）
2.保険外サービスとして対応しうる業務
3.他機関につなぐべき業務
・部屋の片付け・ゴミ出し、買い物などの家事支援
・預貯金の引出・振込、財産管理
・福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き
・徘徊時の捜索
・入院中・入所中の着替えや必需品の調達
・死後事務

大規模火災
………………………………
［社説］
□大分の大火　高齢社会の防災意識を（2025.11.23南日本新聞）
［主張］
□大分で大規模火災　全国どこでも起こりうる（2025.11.21産経新聞）

据置型Wi-Fiルーター
………………………………
□「実質無料」、トラブル増　ネット接続機器（2025.11.22共同通信）

［関連資料］
独立行政法人国民生活センター（村井正親・理事長）
◇コンセントに挿すだけで使える据置型Wi-Fiルーターが“実質無料”？－途中で解約するとルーター本体代金の支払いが必要に－（2025.11.19公表）

【高齢者虐待】　……………………………☆

「養介護施設従事者等」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第129回（2025.11.20）資料1.介護保険制度に関するその他の課題
［論点に対する考え方（検討の方向性）］
論点1　高齢者虐待防止の推進
・有料老人ホームや、有料老人ホームに該当しないサービス付き高齢者向け住宅等の高齢者住まいにおける虐待防止対策
・「養護者」に該当しない同居する者等からの虐待防止対策
・適正な手続きを経ていない身体拘束の防止のための取組を更に強化
・高齢者権利擁護等推進事業（介護保険事業費補助金）を通じた取組を促進
論点5　福祉用具貸与・特定福祉用具販売
・2024年度介護報酬改定の選択制導入により、特定福祉用具販売事業者にもBCP計画の策定及び高齢者虐待防止措置の制度上の整備を行う（介護給付費分科会で議論）
P.56　選択制の対象となる種目（要介護・要支援度に関わらず給付可能）
スロープ、歩行器、歩行用補助つえ

「養護者」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第129回（2025.11.20）資料1.介護保険制度に関するその他の課題
・法に規定する虐待ではないが権利擁護事業の対象となりうる、養護・被養護の関係にない※65歳以上への虐待の発生件数の把握状況について市町村に調査したところ、全市町村のうち、「把握していない」市町村が約4割に及んでいる。（お互いに自立した65歳以上の夫婦間のドメスティックバイオレンスを除く）
※中高年の子どもの世話をしている親と、その子ども（8050問題）など

特殊詐欺
………………………………
□［千葉県］高校生を詐欺容疑で逮捕カードで引き出しか　四街道の高齢者被害　電話de詐欺（2025.11.19千葉日報）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人
………………………………
□［東京都］“老老介護”102歳の母親殺害の71歳娘に執行猶予付き有罪判決（2025.11.17NHK）
□［愛知県］高浜市の自宅で同居の母殺害、男に懲役5年判決名地裁岡崎支部「介護で抑うつ」認める（2025.11.21中日新聞）
□［京都府］77歳妻殺害の83歳男に懲役6年6月軽度認知障害あるも心神耗弱認めず「介護疲れ」否定（2025.11.21京都新聞）
□［愛媛県］嘱託殺人の罪夫に執行猶予付き有罪判決背景に“老老介護”（2025.11.17NHK）

介護離職
………………………………
［社説］
□介護離職の増加　仕事と両立できる職場に（2025.11.20西日本新聞）

男性介護者
………………………………
□男性が「ケアする力」を身につけると養われる「ケアされる力」（2025.11.19朝日新聞）
□男性介護者による“不幸な事件”なぜ相次ぐ「男は強くあれ」「一家の大黒柱」…支援阻む感情の壁（2025.11.18西日本新聞）

「両立支援」
………………………………
内閣府
〇「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（2025年11月21日閣議決定）
（質の高いこども・若者・子育て政策の推進等）
・介護離職を防ぎ希望に応じて仕事と介護を両立できる職場環境整備を引き続き推進する。

【介護労働】　………………………………☆

「賃上げ」
………………………………
□他産業とは開くばかりの賃上げ状況。補正予算、期中改定にどこまで期待できる？全産業との賃金引上げ差はもはや絶望的?（2025.11.21ケアマネタイムス）

［関連資料］
内閣官房
〇日本成長戦略会議（高市早苗・議長）
第1回（2025.11.10）資料8-2.総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）
7.賃上げ環境整備
・次期報酬改定に先行する、医療・介護施設等の経営改善や職員の処遇改善を支援。

「人材確保」
………………………………
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第31回（2025.11.17）資料

「ハラスメント」
………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・植村京子弁護士）
第87回（2025.11.17）資料

「メンタルヘルス」
（労働安全衛生法）
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会（座長・川上憲人東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座特任教授）
第9回（2025.11.20）資料

「健康診断」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会（座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）
第10回（2025.11.21）資料
 参考資料3.日本の健診（検診）制度の概要

「労働時間」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・山川隆一明治大学法学部教授）
第205回（2025.11.18）資料

「有償ボランティア」
………………………………
□［北海道］介護現場、住民が助けにスケッター＝北見市（2025.11.22北海道新聞）

［関連資料］
北海道北見市介護福祉課
〇［介護事業所向け］スケッター登録のご案内

【ケアマネジメント】　……………………☆

「ケアマネジメントに関する給付の在り方」
………………………………
□ケアプラン有料化、厚労省が初の具体案複数のたたき台を机上に　給付管理の実費徴収案も（2025.11.21ケアマネタイムス）

ケアマネジャー
………………………………
□ケアマネ資格の更新制廃止厚労相「できるだけ負担を軽減する」施行時期は「速やかに」（2025.11.20ケアマネタイムス）

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

「軽度者（要介護1・2の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方」
………………………………
□訪問介護・通所介護の軽度者外し厚労省が見送りを検討　審議会で支持相次ぐ（2025.11.21ケアマネタイムス）

訪問介護事業所
………………………………
□［山梨県］訪問介護事業所の７割近く “経営環境悪化” 山梨民医連調査（2025.11.18NHK）

ホームヘルパー
………………………………
□［北海道］訪問介護先に放火未遂「窃盗の証拠隠滅」 37歳女、容疑で再逮捕　中標津署（2025.11.21北海道新聞）

【地域支援事業】　…………………………☆

「地域共生社会」
（重層的支援体制整備事業）
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第31回（2025.11.17）資料1.これまでのご意見を踏まえた論点に関する議論の状況
1.地域共生社会の更なる展開について

【デイサービス】　…………………………☆

「歩行姿勢測定システム」
………………………………
□［和歌山県］正しい歩行で健康に介護施設が測定器導入、和歌山県田辺（2025.11.22紀伊民報）

［関連資料］
NECソリューションイノベータ株式会社（岩井孝夫・代表取締役執行役員社長）
◇NEC 歩行姿勢測定システム

【有料老人ホーム】　………………………☆

高齢者虐待
（養介護施設従事者等）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
第129回（2025.11.20）資料1.介護保険制度に関するその他の課題
・養介護施設従事者等による虐待再発件数が増えており、特に、有料老人ホーム（有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅を含む）における再発件数伸び率が増加している。
・有料老人ホームの内数においては、住宅型有料老人ホームが多い。

【特別養護老人ホーム】　…………………☆

賠償
………………………………
［京都府］
□手術後手足まひ、特養費用賠償へ亀岡市立病院（2025.11.22毎日新聞）
□亀岡市立病院で医療事故　市が1700万円賠償支払いへ（2025.11.21NHK）

交通事故
………………………………
□［栃木県］介護車両同士が衝突、女性死亡介護福祉士「運転操作誤った」（2025.11.23共同通信）

東京電力柏崎刈羽原発
………………………………
□［新潟県］大雪と地震で交通マヒの記憶…机上の避難計画に不安と課題は積もるばかり柏崎刈羽原発再稼働容認に地元は足りない福祉車両、車いすで乗れるのは2人まで原発から5キロの老人ホーム、即時避難が求められるが再稼働に執着する政府、住民を守る環境づくりは後回し（2025.11.23東京新聞）

【老人保健施設】　…………………………☆

廃止
………………………………
□［新潟県］老朽化進む福祉会館と「五頭の里」、阿賀野市が廃止検討住民意見聞き最終判断（2025.11.21新潟日報）

【「高齢者向け住まい」】　………………☆

「共助型住宅」
………………………………
［大阪府］
□集合住宅火災、死者４人に　大阪府警（2025.11.19時事通信）
□４人死亡火災、市が調査介護必要な高齢者住む住宅（2025.11.19朝日新聞）

［関連資料］
株式会社シクロ（山﨑昌宣・代表取締役）
◇2020年12月日本初の共助型住宅、コレクティブハウス「エタップ1」、「エタップ2」を大阪市西成区萩之茶屋に同時開業

【保険者】　…………………………………☆

老人クラブ
………………………………
□［北海道］北見の老人クラブ、弱まる足腰 10年で会員半減　足りぬ役員、市財政難で活動拠点値上げ解散選ぶ会も（2025.11.21北海道新聞）

【都道府県】　………………………………☆

「身寄りのない高齢者」
………………………………
□［鹿児島県］“家なき単身高齢者”を救え…県営住宅の入居要件を大幅緩和保証人要らず、面積や収入基準も見直し鹿児島県が12月議会に提案へ（2025.11.19南日本新聞）

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇2025（令和7）年度居住支援全国サミットを開催します（2025.11.21公表）

「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」
………………………………
□［山梨県］山梨県の12月補正は37億円規模働き手の所得向上支援に注力（2025.11.23朝日新聞）

【社会福祉】　………………………………☆

民生委員・児童委員
………………………………
□［長野県］民生児童委員で初の公募、長野県塩尻市欠員5人「これだけ多いの初めて」（2025.11.18中日新聞）
□［宮崎県］宮崎県内の民生・児童委員260人不足　定数の１割、物価高で活動費負担に（2025.11.18宮崎日日新聞）

［社説］
□民生児童委員　必要な活動支える工夫を（2025.11.17信濃毎日新聞）

【公益通報者保護法】　……………………☆

障害者福祉施設
………………………………
□［茨城県］内部告発者を懲戒、訴訟不利益な扱い相次ぐ　茨城県内でも法で禁止も依然リスク市議への相談を非難　つくばみらいの施設（2025.11.18茨城新聞）

障害者グループホーム
………………………………
□［兵庫県］内部告発者に4千万円賠償請求障害者ホームが元役員提訴（2025.10.11神戸新聞）

［関連資料］
株式会社日本リメイク（鈴木俊雄・代表取締役社長）

兵庫県
………………………………
［社説］
□兵庫の公益通報　知事の責任　追及続けよ（2025.11.19朝日新聞）

福岡県
………………………………
□内部告発巡り県職員98人聴取福岡、識者は「通報保護すべき」（2025.11.04山陽新聞）

【労働保険】　………………………………☆

労災保険
………………………………
厚生労働省
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
第124回（2025.11.20）資料

【年金保険】　………………………………☆

「資産運用」
………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会資金運用部会（部会長・大野早苗武蔵大学経済学部教授）
第30回（2025.11.17）資料

【医療保険】　………………………………☆

入院用ベッド
………………………………
□過剰な病床削減へ3500億円厚労省、11万床念頭に基金（2025.11.21日経新聞）

食費
………………………………
□入院時の食費負担引き上げ検討、厚労省 2026年度の診療報酬改定巡り（2025.11.20日経新聞）

高額療養費
………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（委員長・田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第6回（2025.11.21）資料

［社説］
□医療制度見直し　必要な支援守る議論を（2025.11.20北海道新聞）
□医療制度　将来を見据え抜本改革を（2025.11.20神戸新聞）

「OTC類似薬」
………………………………
内閣府
〇「強い経済」を実現する総合経済対策　～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（2025年11月21日閣議決定）
（社会保障制度改革）
OTC類似薬を含む薬剤自己負担については、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計を2025（令和7）年度中に実現した上で、2026（令和8）年度中に実施する。

［関連記事］
□OTC類似薬、患者の追加負担案　政府与党、保険適用外し慎重判断（2025.11.21共同通信）

【障害者差別】　……………………………☆

UR都市機構
………………………………
□UR、同居親族要件削除　障害者入居時　国交省から指導（2025.11.21毎日新聞）

【障害者雇用】　……………………………☆

「欠格条項」
………………………………
□成年後見使うと警備業に就けないのは違憲か　最高裁が来年1月に弁論（2025.11.17朝日新聞）

【障害福祉サービス】　……………………☆

就労継続支援A型事業所
………………………………
［大阪府］
□大阪市の就労支援事業所、104市町村で給付金　過大受給の有無を調査（2025.11.19日経新聞）
□障害者支援の加算金過大受給疑惑、大阪市が全1649事業所に実態調査へ（2025.11.19読売新聞）

［関連資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会
2025年11月11日開催資料3.社会保障（2）
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会障害者部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）
第152回（2025.11.10）資料

重度訪問介護
（厚生労働省告示第523号）
………………………………
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎・大臣会見（2025.11.21）概要
大臣：
重度障害者の皆さんの就労の課題（日常生活で介助を必要とする重度障害者の方が、原則、就労の場面でヘルパーを利用すると、公的な援助を得られない）については、大変重要な問題と認識しています。
現在、雇用主や自治体に、その負担の支援についてお願いしているところです。
国連での勧告、あるいは令和4年に障害者総合支援法の改正法の附帯決議において同様の指摘を受けているところです。
令和5年度から調査を開始しており、それ（告示の523号の撤廃）も含めて、今後の調査結果等も踏まえて検討していきたいと考えています。

【生活保護】　………………………………☆

最高裁判決
………………………………
□政府、生活保護一部補償を決定　訴訟参加有無で支給額に差（2025.11.21共同通信）
□生活保護、「歴史的勝訴」落胆に　原告求めた全額補償ほど遠く（2025.11.20共同通信）
□生活保護の再改定、異論出ず　与党、一部補償に2000億円（2025.11.18共同通信）

［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦東京大学名誉教授）
最高裁判決への対応に関する専門委員会（委員長・岩村正彦東京大学名誉教授）
第9回（2025.11.17）資料
 報告書（2025.11.18公表）

［関係資料］
厚生労働省広報室
〇上野賢一郎・大臣会見（2025.11.21）概要
大臣：
（原告らに対する今後の追加給付に関して）今後のスケジュールですが、できる限り早期に対象となる方々へ支給する必要があると考えています。ただ、支給には、自治体のシステム改修など、一定の期間がかかると思いますし、特に保護を廃止された世帯についてはいろいろな申出を受け付ける手続が必要になり、一定の期間は要すると考えています。
いずれにしても、今後自治体の皆さんやご関係の方々とも十分相談して、しっかりとした対応をできるように努めていきたいと考えています。

［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦東京大学名誉教授）
医療扶助・健康管理支援等に関する検討会（座長・尾形裕也九州大学名誉教授）
第3回（2025.11.17）資料

［参考記事］
□「貧困はなくす」日弁連、11月26日に全国一斉生活保護ホットライン実施（2025.11.20弁護士ドットコムニュース）

「分割支給」
………………………………
［群馬県］
□生活保護費「1日1000円」訴訟が和解　桐生市が「違法・不適切行為があった」謝罪　慰謝料など支払い（2025.11.20東京新聞）
□生活保護費の分割訴訟が和解　群馬・桐生市、謝罪し解決金（2025.11.20共同通信）

「過少支給」
………………………………
□［新潟県］南魚沼市が生活保護費を算定ミス、5世帯に過少支給（2025.11.19新潟日報）

「過大支給」
………………………………
□［神奈川県］横浜市職員、生活保護の受給者に虚偽の申告を依頼　過払いの発覚を恐れたか（2025.11.18神奈川新聞）

【更生保護制度】　…………………………☆

保護司
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［社説］
□保護司法の改正案　担い手確保へ制度充実を（2025.11.18山陽新聞）

【社会保障】　………………………………☆

「エッセンシャル・サービス」
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□人材不足が経済に大打撃、2040年にGDP76兆円減の可能性　経産省が試算（2025.11.18産経新聞）
□生活不可欠なサービス、供給不足ならGDP76兆円減　経産省試算（2025.11.18日経新聞）
□介護・交通などのサービス不足なら40年時点のGDP76兆円減　経産省試算（2025.11.17読売新聞）

［関連資料］
経済産業省経済産業政策局
〇産業構造審議会地域経済産業分科会地域生活維持政策小委員会（委員長・浜口伸明神戸大学経済経営研究所教授）
第2回（2025.11.18）資料1. 事務局説明資料
エッセンシャルサービスの供給不足が経済成長シナリオの実現に与える影響（試算案）
エッセンシャルサービス（ES）は、2040年将来見通しにおける実質GDP750兆円を達成するための重要な成長ドライバーであり、その供給不足はこれを約16兆円～最大約76兆円押し下げるおそれ。

［参考資料］
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）
とりまとめ（2025.07.25公表）

「子ども・子育て支援金」
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□子ども・子育て支援金、来年度から徴収　負担どのくらい?（2025.11.23朝日新聞）

「社会保障改革」
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［社説］
□揺らぐ支え合いの土台　社会保障巡り高齢者と現役世代に溝　分断の先に「共倒れ」のリスク
（2025.11.18北海道新聞）
□社会保障改革　世代対立に陥らぬように（2025.11.19山陽新聞）

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